真岡市議会 2016-02-25
02月25日－03号
平成２８年 ２月 定例会（第１回） 平成２８年
真岡市議会定例会会議録 （第３号） 第 １ 回 議 事 日 程 （第３号） 開 議 平成２８年２月２５日 午前１０時日程第１ 議案第１号から議案第３４号まで並びに一般質問 本日の会議に付した事件議案第 １号 市長の
専決処分事項の承認について 議案第 ２号 真岡市
教育委員会教育長の選任につき同意を求めることについて 議案第 ３号 真岡市
行政不服審査会条例の制定について 議案第 ４号
行政不服審査法の全部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第 ５号 真岡市一般職の給与に関する条例等の一部改正について 議案第 ６号 真岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第 ７号 真岡市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について 議案第 ８号 真岡市職員の降給に関する条例の制定について 議案第 ９号 真岡市
東日本大震災復興推進基金条例の廃止について 議案第１０号 真岡市税条例等の一部を改正する条例の一部改正について 議案第１１号 真岡市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について 議案第１２号 真岡市
老人ホーム入所判定委員会設置条例の一部改正について 議案第１３号 真岡市
国民健康保険税条例の一部改正について 議案第１４号 真岡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定 める条例の一部改正について 議案第１５号 真岡市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定
地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す る基準等を定める条例の一部改正について 議案第１６号
真岡市営住宅条例の一部改正について 議案第１７号 真岡市運動場設置、管理及び使用条例の一部改正について 議案第１８号 土地の処分について 議案第１９号 市道路線の廃止について 議案第２０号 市道路線の変更について 議案第２１号
芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について 議案第２２号
芳賀地区広域行政事務組合規約変更に伴う財産処分について 議案第２３号 平成２７年度真岡市
一般会計補正予算（第９号） 議案第２４号 平成２７年度真岡市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第２号） 議案第２５号 平成２７年度真岡市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第２６号 平成２８年度真岡市
一般会計予算 議案第２７号 平成２８年度真岡市
国民健康保険特別会計予算 議案第２８号 平成２８年度真岡市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２９号 平成２８年度真岡市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）予算 議案第３０号 平成２８年度真岡市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算 議案第３１号 平成２８年度真岡市
インターチェンジ周辺開発事業特別会計予算 議案第３２号 平成２８年度真岡市
公共下水道事業特別会計予算 議案第３３号 平成２８年度真岡市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第３４号 平成２８年度真岡市
水道事業会計予算 ２月２５日（木曜日） 出 席 議 員 （２１名） １番 服 部 正一郎 ２番 櫛 毛 隆 行 ３番 日下田 喜 義 ４番 鶴 見 和 弘 ５番 池 上 正 美 ６番 渡 邉 隆 ７番 久保田 武 ８番 大 瀧 和 弘 ９番 藤 田 勝 美 １０番 栁 田 尚 宏 １１番 海老原 宏 至 １２番 七 海 朱 美 １３番 柴 惠 １４番 星 野 守 １５番 野 沢 達 １６番 春 山 則 子 １７番 木 村 寿 雄 １８番 中 村 和 彦 １９番 荒 川 洋 子 ２０番 飯 塚 正 ２１番 布 施 實 欠 席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 井 田 隆 一 教 育 長 酒 井 勲 総 務 部 長 中 里 滋 市 民 生活部長 成 毛 純 一 健 康 福祉部長 菅 利 行 兼
福祉事務所長 産 業 環境部長 増 山 明 建 設 部 長 大 関 正 信 併 水 道 部 長 教 育 次 長 添 野 郁 秘 書 課 長 関 一 美 企 画 課 長 加 藤 敦 美 総 務 課 長 上 野 公 男 収 税 課 長 上 野 雅 史
情報システム課長 廣 瀬 桂 一 市 民 課 長 綱 川 宏 安 全 安心課長 田 上 和 一 国 保 年金課長 石 田 誠 健 康 増進課長 皆 川 賢 一 福 祉 課 長 佐 藤 厚 商 工 観光課長 野 澤 雅 孝 建 設 課 長 関 康 雄 学 校 教育課長 髙 橋 則 夫 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 田 口 司 議 事 課 長 石 塚 光 夫 兼 庶 務 係 長 議 事 課 髙 山 等 議 事 調査係長 書 記 大 塚 道 夫
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○星野守副議長 皆さん、おはようございます。開議に先立ち、ご報告申し上げます。議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ただいまの出席議員数は20名であります。 これより本日の会議を開きます。 直ちに会議に入ります。 次に、出席要求した者のうち、本日内田副市長、
磯会計管理者から病気療養のため、
小嶋農政課長から所用のため、それぞれ欠席したい旨通知がありました。ご了承願います。
△議案第１号～議案第３４号の質疑、一般質問
○星野守副議長 これより日程に入ります。 日程第１、議案第１号から議案第34号まで、以上34件を一括議題に供し、質疑とあわせて一般質問を行います。前回に引き続き継続いたします。
△
藤田勝美議員
○星野守副議長 発言通告者に対し順次発言を許します。 ９番、
藤田勝美議員。 （９番
藤田勝美議員登壇）
◆９番（
藤田勝美議員） 皆様、おはようございます。議席番号９番、公明クラブの藤田勝美です。
質疑一般質問２日目の
トップバッターをさせていただきまして、議員各位のご配慮に心から感謝申し上げます。 今後ますます
高齢化社会が進む中、本市におかれまして市勢発展の
まちづくり基本方針に市民が健やかで安心して生き生きと生活できる暮らしやすい地域社会を目指し、福祉施設の機能充実や子育て支援、医療体制の充実、多様な
健康福祉サービスの体制整備などを推進する取り組みをしているところでございます。市民が本当に安心して暮らせる真岡市、そこに着目したい、そう思っております。 それでは、さきの通告に従いまして質問させていただきます。１件目は福祉行政について、高齢者、障害者、
難病患者対策についてお伺いいたします。ここに提案いたしますのは、
ヘルプカードの普及でございます。これは、東京都を初めとした先進的な取り組みを行っている自治体を参考にしたものですが、この
ヘルプカードの用途としまして、障がいや難病を抱えた人が必要な情報をあらかじめカードに記しておき、本人が持ち歩くことで、緊急時、災害時に周囲からのスムーズな支援が可能となるものであり、今や全国の自治体に広がりつつあります。この
ヘルプカードの意義として、１、本人にとっての安心、２、家族、支援者にとっての安心、３、情報とコミュニケーションを支援、４、障がい者に対する理解の促進の４つが挙げられています。 具体的事例としましては、新潟県上越市では障がいのある子供、また大人が災害に遭ったり、道に迷ったりしたときに助けを求めるために使う
ヘルプカード、ケース付きを対象者に郵送。カードには
緊急連絡先として保護者、学校の担任教員、施設の支援者の名前、電話番号、さらに障がいや疾病の特徴、支援の仕方などを記入してケースに入れて携帯します。配布対象者は、障がいのある18歳未満の子供、知的障がいのある人、聴覚、音声機能、言語に障がいのある人などです。最近では本県の宇都宮市でも導入されております。また、障がい者、難病者だけでなく、
高齢者全般の希望者の方にも所持していただければ、さらに幅広い効果が期待できるものと考えます。緊急時や災害時及び私生活に困った際、周囲の方の配慮や手助けをお願いしやすくする
ヘルプカードの普及をお伺いいたします。 次の在宅医療についての質問は、昨日の野沢議員の代表質問で答弁をいただきましたので、割愛させていただきます。 ２件目は、安心安全の
まちづくりについてでございます。ここ数年想定外の自然災害がさまざまな形で各地に被害を及ぼしております。そこで、言うまでもなく必要とされるのが災害に強い
まちづくりでございます。
高齢化社会における生活環境の変化に対応した弱者のための防災が最も重要であると言えるのではないでしょうか。幸いにここ真岡市は災害に強く、すばらしい環境に恵まれた土地柄であり、これまでも人命が奪われる甚大な被害への進展までには至っておりません。しかしながら、自然災害を甘く見てはなりません。
東日本大震災のような予測不能な想像を絶する災害に見舞われた場合の対策が必要と考えられます。自然災害でなく、人的災害、防犯など市民生活の安全確保のために防災体制をより強化しなければならないと思います。そこで、本年の
防災行政無線についてでありますが、平成24年度までに
屋外拡声子局204基の整備が完了しましたが、その後
デジタル化において難聴地域が解消されたのかどうかお伺いいたします。 次に、
防災ラジオの導入についてであります。その
防災ラジオは、280メガヘルツ
帯デジタル防災無線を受信するための端末で、この周波数帯は電波障害に強く、山間部など広範囲をカバーでき、一般的な受信機よりも音が鮮明に聞こえることが特徴です。また、同ラジオは電源を切っている状態でも
防災行政無線や緊急情報の場合には自動的に起動し、最大音量で流れます。特に
全国瞬時警報システム、Ｊアラートによる
緊急地震速報や避難情報など緊急を要する放送は赤ランプの緊急灯も点滅する仕組みになっています。ＡＭ、ＦＭラジオを聴いているときでも自動的に緊急放送に切りかわり、さらに聞き直し機能もあり、最後に配信された緊急情報を繰り返し聴くこともできます。ちなみに、岐阜県瑞浪市はこのほど災害時などの緊急情報を迅速かつ確実に住民に伝えるため、出力が大きく、建物の密集地や山間部でも電波の届きやすいこの
防災ラジオを採用したことにより、電波障害が解消され、難聴地域が解消されました。
同市生活安全課によると、こうした
防災ラジオの無償貸与は全国で初めてだそうです。そこで、本市の
防災ラジオの導入についてお伺いいたします。 次は、児童の
小学校下校時と帰宅時を促す放送についてであります。昨今真岡市並びに近隣地域においての
不審者情報メールが頻繁に入ってきます。本市におきましては、地域ぐるみの
学校安全体制整備推進事業による
学校安全ボランティア、
スクールガードで学校と地域の連携により児童を守ってくださっております。そこにもう一層の力を加え、犯罪や事故などから子供たちを守るために
防災行政無線を活用し、例えば集団下校時の15時前後の時間帯や夕方18時のチャイムの前などに子供たちの帰宅を促す
アナウンス放送を入れれば地域住民にも注意を喚起することができ、事故や犯罪を未然に防ぐことにもつながると考えますが、この提案についてお伺いいたします。 最後に、軽救急車の導入についてお伺いいたします。軽救急車は、狭い道路も進入可能でストレッチャーによる人力搬送の負担を軽減でき、時間の短縮にも効果があると考えられます。国の基準では、救急車には隊員３名以上、傷病者２名以上を収容などの条件があります。本来軽自動車は乗車定員が４人なので、適用できないのですが、2011年４月に離島地域の要望を受けた消防庁が狭い道路を通行して救急業務を行う場合の基準を緩和したため、軽の救急車が運用できるようになりました。ここ真岡市は、離島地域、中山間地域とは環境の違いはあると思いますが、本市におかれましても傷病者の家の近くまで救急車が入っていけるところばかりとは限りません。そこで、この軽救急車の導入についてお伺いいたします。 これで私の質問は全て終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○星野守副議長 藤田議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 井田市長。 （
井田隆一市長登壇）
◎
井田隆一市長 皆さん、おはようございます。藤田議員の一般質問に順次お答えをいたします。 初めに、高齢者、障害者、
難病患者対策についてでありますが、
ヘルプカードにつきましては障がいのある方などが災害時や日常生活の中で困った際、周囲の方に支援や配慮を得やすくするために常時携帯するカードで、平成24年に東京都が定めたガイドラインに沿って都内の自治体が独自に始めたものであります。
ヘルプカードには、利用する本人や家族の判断により支援等を受ける際に必要な情報をあらかじめ記載しておく欄を設けることで必要なときにこれを提示して使用することができるものであります。障がいの特性等によっても必要な支援や配慮はさまざまであり、外見では障がいがあるかどうかわかりにくい方や困っていることを自分からうまく伝えられない方もいるため、そうした方が支援等を求めるときに役立つものと考えられます。 一方、
ヘルプカードには利用する本人や家族の判断により住所、氏名のほか本人以外の
緊急連絡先、
かかりつけ医や血液型などの医療情報、障害名や病名などの障害情報など重要な個人情報が記載されることになります。そのため、取り扱いや紛失などには十分な注意が必要となりますので、今後障がい者団体からの要望等があればまた検討していきたいというふうにも思いますし、また
高齢者全般にも所持してほしいということでありますが、やはりそれぞれの皆さんのいろいろな考え方があるかというふうにも思います。今申し上げましたように個人情報がかなり入った情報ということにもなりますので、紛失等を心配する部分もあります。宇都宮市で実施しているということでもありますし、また県内でほかの市でも実施したいというような検討中の市もありますので、そんな状況を十分に注視をしながら導入すべきなのかどうかというふうなものは判断してまいりたいというふうに考えております。 次に、安全・安心の
まちづくりについてお答えいたします。まず、
防災行政無線についてのうち、
デジタル化後における
防災行政無線の難聴地域についてでありますが、
防災行政無線につきましては直接市民に通報するための
屋外拡声子局204基の整備を平成24年度までに完了したところであります。204基のうち79基は既に
デジタル対応であり、現在実施している
サイレン吹鳴装置の
デジタル化等に伴い、本年度18基が
デジタル化となります。
防災行政無線の
デジタル化は、無線信号が変更されることにより受信しようとしている電波以外の電波の混入やノイズの減少につながります。また、受信装置等の仕様が変更になりますが、スピーカーの能力には変更がありませんので、音声の届く範囲に差異は生じません。確かに拡声子局については、いろいろな会議や懇談会に行きますと非常に聞きづらいというようなお話がございます。そういうお話の際には、ぜひともテレドームという電話番号を回していただきたいという話をさせていただいております。全てのところに、全てに明確にこの拡声子局が伝わるかというと、風のぐあいや、あるいは建物の向きのぐあい、あるいは建物の構造によってかなり今変化してきておりますので、全ての家庭にこの拡声子局の放送が聞けるようにするということになりますと、これは立てる本数もかなり多くなってきますし、また立てる場合にはやはり拡声子局が立っている場所の皆さんのご協力というふうなものも必要でもございますので、そういう意味からするとまずは204基で、そしてもしそうしたことが聞こえない場合には、この後
防災ラジオの話もございますが、何らかの聞こえる手だてをとっていただければ大変ありがたいというふうに思います。 次に、
防災ラジオの導入についてでありますが、
防災行政無線の放送については
屋外拡声子局からの距離、地形、気象状況などにより聞き取りにくいことがありますが、
防災行政無線の放送内容を聞くことができるテレドームを初め、緊急速報メール等さまざまな方法で情報を発信しております。さらに、平成28年４月よりもおかテレビのデータ放送から災害時等においては
防災監視カメラの画像やＬアラートの情報を発信してまいります。災害発生時や災害発生のおそれがある場合には、一人一人がそれぞれ危機意識を持ち、情報収集に努めていただきたいと考えておりますので、
防災ラジオの導入については考えておりません。もおかテレビのＤボタンを押して
災害情報等、多くの今データを流してございますので、ぜひとももおかテレビに加入をしていただいて、このＤボタンを活用していただいて災害対応にしていただければありがたいというふうに思います。もおかテレビも今月までは
地上デジタル放送に限っては
無料キャンペーンを実施しておりますので、ぜひともこの際に市民の皆さんにご加入いただければ大変ありがたいというふうに思います。 以上、ご答弁申し上げます。
○星野守副議長
成毛市民生活部長。 （
成毛純一市民生活部長登壇）
◎
成毛純一市民生活部長 藤田議員の一般質問、安全・安心の
まちづくりについてのうち、軽救急車導入についてお答えいたします。 救急業務を所管する
芳賀地区広域行政事務組合消防本部によりますと、平成23年４月１日に
救急業務実施基準が改正され、救急自動車の通行に十分でない幅員の道路を通行して救急業務を行う離島や中山間地域などで軽救急車の運用が開始されたとのことであります。
芳賀地区広域行政事務組合消防本部としては、真岡市内は
救急業務実施基準の解釈上、通行のできない地域とは考えておらず、導入の考えはないとのことでありました。 以上、ご答弁申し上げます。
○星野守副議長
添野教育次長。 （添野
郁教育次長登壇）
◎
添野郁教育次長 藤田議員の一般質問、安全・安心の
まちづくりについてお答えいたします。
防災行政無線について、児童の
小学校下校と帰宅を促す放送についてでありますが、各学校では児童の登下校時の安全を確保するため、登下校時における教職員による交差点や危険箇所での安全指導のほか、集団登校の集合場所までの付き添いや迎えを保護者にお願いしたり、教職員と保護者が通学路を巡回し、危険箇所がある場合にはルートを変更するなど地域の実態に即したさまざまな取り組みを実施しております。また、平成17年度からは各小学校ごとに保護者や地域の協力により児童の登下校の見守りをいただいている
スクールガードについては、現在876人の協力をいただいております。また、子供が事件、事故に遭った際に避難できる場所として協力いただいている子ども110番の家などもあります。さらに、平成22年度から
青色回転灯搭載車５台により学校やＰＴＡ、地域の方々の協力を得て下校時間帯の通学路の巡回活動を実施しております。
防災行政無線は、地震、火災、台風等の非常事態の情報伝達が最優先とされておりますので、現在のところ
防災行政無線を使用する考えはありません。 以上、ご答弁申し上げます。
○星野守副議長 藤田議員。 （９番
藤田勝美議員質問席に着く）
◆９番（
藤田勝美議員） 明確な答弁ありがとうございます。私のほうからは何点か質問をさせていただきます。 最初に、
ヘルプカードの普及でございますが、これはある私知っている
パーキンソン患者の方なのですが、女性の方で、外出先でトイレに入ってぐあいが悪くなりまして、そこで女性なので、トイレに入ってぐあいが悪くなっても声がかけられないのですごく困ったという話をお聞きしまして、その話から当時、ちょっと何年か前なのですけれども、そういう何か困ったときにこういう私たちのような、
パーキンソン、そういった特定疾患というか、病気を持っている人が困ったときに提示するものが何かあればいいのだよなという話を聞かれたときに、そのときは私も申しわけないのですが、ぴんとこなかったのですけれども、今回この
ヘルプカードを見まして、これはすごく役に立つなというふうに私はちょっと考えましたので、この質問をさせていただきました。個人情報の問題があるということなのですが、確かにそれもありますけれども、希望される方、そういう特定の方に配布というか、作成していただければいいのではないかなというふうな感じがいたします。私のこれ要望とさせていただきます。 次の
防災ラジオの導入についてであります。情報発信のテレドームとかメール、またもおかテレビに加入して情報を聞いてもらったほうがいいというような回答なのですけれども、例えば家の中で寝たきりの方がその防災無線の情報があったとしても、なかなか起き上がれないというふうな状況に、普通の人だったらすぐぱっと窓あけて聞けるのですけれども、そういった方のためにも、また豪雨ですか、ゲリラ豪雨、そういう雨の音とか雑音が入ってなかなか聞き取れないというふうなのもございまして、そのときにそのラジオがあれば自動的に切りかわって耳に直接入ってくるというふうなものなので、できればそういった本当に聞けない、やはり困った方に希望で貸与していただければというふうなことでよろしくお願いしたいと思います。 私この２点の要望になってしまうのですが、今後そういった方のためにぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上で終わりにします。ありがとうございました。
△
栁田尚宏議員
○星野守副議長 10番、
栁田尚宏議員。 （10番
栁田尚宏議員登壇）
◆10番（
栁田尚宏議員） 皆さん、おはようございます。議席番号10番、
真岡自民党議員会の栁田尚宏でございます。平成28年第１回定例会において一般質問させていただくこと、登壇させていただき、まことにありがとうございました。 では、さきの通告に従って、１件目は
マイナンバー制度について、２件目は観光行政について、３件目は入札、契約制度について順次質問していきたいと思います。市長または関係部課長の明確な答弁をよろしくお願いいたします。 まず、質問の１件目は、
マイナンバー制度でありますが、
マイナンバーとは
マイナンバー法に基づいて日本国内に住民票を有する全ての個人に割り当てられる個人番号の通称であり、
住民票コードを変換して得られる12桁の固有の番号で、住所地の市町村長が指定し、通知されます。平成27年、2015年10月から番号の通知が始まり、平成28年、2016年１月から社会保障、税、災害対策の行政手続で使用されます。従業員に給料を支払っている場合、給与所得の源泉徴収票を税務署に提出をしていますが、今後は給与所得の源泉徴収票に従業員などの給与の支払いを受ける方の個人番号の記載が必要で、そのためこれらの方から個人番号を提示してもらう必要があります。また、従業員に控除対象配偶者、控除対象扶養親族などがいる場合にはその方の個人番号も給与所得の源泉徴収票や給与所得者の扶養控除等異動申告書に記載しなければなりませんので、提示してもらう必要があります。同様に市は市職員の給与や議員、各種審議会委員等の報酬支給に対し、個人番号の提示をしてもらう必要があります。その際、市は書類の提出を求めています。複数の委員会、審議会に所属する市民は、その会ごとに書類の写しの提出を求められ、非常に不安であると感じています。なぜならば、万が一流出などで悪意に使用された場合、例えば銀行口座をつくられ犯罪に使われる、クレジットカードをつくられ引き落とされる、知らない人と結婚していることになっている、自分名義の車が犯罪に使われる、住民票が移転されていて誰かが住んでいる、印鑑登録がされていていろんな契約がされている、携帯電話の契約がされていて犯罪に使われる、大げさな考え方かもしれませんが、これらのことも考えられます。したがって、市は
マイナンバーを悪用した犯罪については事前に対策を講じておく必要がありますし、管理取り扱いに十分な注意が必要となります。 そこで、お伺いいたします。真岡市は、
マイナンバーの管理、保管、廃棄など適切に扱うための庁舎内規程を定めていますか。
マイナンバーは、特定個人情報のため、安全管理処置が義務づけられていますが、具体的に
マイナンバーを扱う担当部署や担当者を決めて組織体制、担当者の監督、管理、漏えい防止策を検討していますか。特に
マイナンバーを取り扱う部署において、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン等による研修や教育を行っていますか。また、
マイナンバーが記載されている書類の管理はどのようにしていますか。万が一の問題が生じたときの責任は誰がどのように対処するのか。郵送はされたものの、いまだに
マイナンバーの通知を受け取っていない人がいるのかお伺いします。 次に、２件目は、観光行政でありますが、現在真岡市としては観光拠点としてＳＬ、イチゴ、久保記念観光文化交流館、井頭公園、一万人プール、真岡木綿会館、その他たくさんの観光資源があると思いますが、そのうち１件、真岡木綿に関してお伺いいたします。先日友達から、「栁田君、真岡木綿ってどういうものなんだい。何を売りにしているんだい。よくわからないけど、どうなの」と聞かれました。私の中で知り得る知識は乏しく、昔真岡では綿を中心とした生産をしていて、現在真岡市の花として綿の花が象徴されているからでしょうくらいのことしか答えられませんでした。家に戻り調べてみると、江戸時代後期が真岡木綿の最盛期であり、その当時の真岡問屋はこぞって真岡木綿を求め、木綿の仕入れ高の８割、年間38万反ものシェアを持っていたそうです。そして、時代の流れとともに開国による綿糸輸入などにより衰退してしまい、戦後になると生産のほとんどが途絶えてしまったとのことです。かつて真岡といえばそのまま木綿の代名詞として通用した時期があり、丈夫で質がよく、絹のような肌ざわりで、染め上がりを際立てる晒しという加工技術にもすぐれ、絶大な人気を誇っていたそうです。そういったこともあり、その後技術の復興を図るために昭和61年ごろに真岡商工会議所が中心となり、真岡木綿保存振興会を復活させ、栃木県の伝統工芸品に認定されたそうです。現在真岡木綿会館では３名の伝統工芸士を含め、約20名の機織り技術者、織姫さんによって１反当たり１カ月から２カ月程度の日数をかけて真岡木綿の反物を作成されているそうです。先日の下野新聞によると、真岡市では今年度から特産である真岡木綿の織姫の育成にも力を入れ、育成費の助成をするほか、市真岡木綿技術者認定時などに奨学金を支給しております。しかしながら、研修期間が長いことと希望者がなかなかいないことから今年度予算の中に支援事業費を盛り込み、さらに力を入れていく方針となったわけであります。 そこで、お伺いしますが、まず１点目は真岡市として真岡木綿が市民だけではなく周りの方にどれだけの認識をされているのか、またこれから真岡木綿に望むことはあるのか。望むことは、つくるだけではなく売れなくてはならないとも思うわけで、そういった中での思いはどのようにお考えかお伺いします。 ２点目は、さきにお話ししたように１反つくるために数カ月かかるということは容易に作成できるものではないということになりますが、そうなると安価に提供できないということになるのではないでしょうか。今は名刺入れや筆入れ、ハンカチ、コースターなど小物製品は販売されていますが、着物や作務衣など時間がかかるため受注生産になってしまいます。伝統工芸品ですので、安ければいいというわけではありませんが、購入しようとする人は誰もが肌に触れたい、袖を通したいと思っていると思います。そのような方たちにも安価に提供できるよう機械化の検討についてのお考えはあるのでしょうか、お伺いします。 ３点目は、レジャー施設の設置などの取り組みについてですが、今や
高齢化社会であり、少子化問題に直面している状況にあります。シルバーサロンの運営や生きがい対策にも力を入れ、安心して子供を産み育てることができる社会を実現するために出産準備手当や赤ちゃん誕生祝金、そして乳児紙おむつ購入助成券の支給なども実施し、充実した支援に努めておられると思います。今現在高齢者から幼児までが遊べて健康管理ができる施設が市内公園にふえていますが、市長が訴えている「だれもが“ほっと”できるまち…真岡」、そして「日本一安心なまち」を実現するには遊園地のようなレジャー施設をつくってはどうかと思います。例えば井頭公園ですが、日本の都市公園100選にも選定され、栃木県を代表する公園でもあります。そうしたことは真岡の象徴でもあるということだと思います。この施設は、県の管理されているものになっていますが、99.3ヘクタールの広大な敷地に森林があり、新緑や紅葉が楽しめ、野鳥の姿を目にすることができるなど自然に触れ合う場所があります。また、フィールドアスレチックやサイクリングロード、大温室「花ちょう遊館」、サッカーやテニス、ウオーキングやランニング、目玉となる一万人プール、その他多くの施設があるとともに、井頭温泉、チャットパレスに隣接しており、このように条件がそろった場所はなかなかありません。そうしたことからこれからの観光拠点として、このような場所に遊園地のようなレジャー施設を建設してはどうかと思います。この施設の建設により、「思いやりと安心に満ちたみんな元気な
まちづくり」や「自然と潤いがある安全快適な
まちづくり」、「地域と産業が調和する活力ある
まちづくり」を進めつつ、喫緊の課題である人口減少問題を克服するとともに、「選ばれるまち真岡市」を実現するため、市内外の魅力を積極的に発信し、ＵＩＪターンの促進など、まさに市長が掲げる発展都市、真岡の先駆けとなる事業の一つになるのではないかと思います。このような施設をつくることによって、ＳＬで訪れてきた方の真岡駅からのシャトルバスや現在運行しているコミュニティバスであるコットベリー号の増設や増車をし、井頭公園周辺のさらなる発展へとつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 最後になりますが、入札、契約制度についてお伺いいたします。真岡市では、制度として一般競争入札、指名競争入札、随意契約があり、その制度に参加するためには幾つかの要件を満たさなければなりません。事業所の所在地、工事の経験、技術的適性の有無など契約の種類や金額に応じて参加資格要件を定めているかと思いますが、各企業は建設業の許可を取得しなければなりません。土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事のほか、26の専門工事の計28種類があり、自社がどの業種を取得したいかによって取得するもので、入札・契約業者となるために経営事項審査は建設業許可を取得し、県の審査機構によって審査を受け、初めて真岡市に書類を提出し、参加できる制度です。経営事項審査は点数制であり、その点数によってランクづけされ、ランクづけはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと４ランクに区分されます。ランクによって請負金額が違うわけですが、ランクが違うことにより技術力が低いというわけではありません。最初に申し上げましたように各企業とも専属の技術者がいて工事に従事しているわけですから、何ら問題はないと思っております。 そこで、お伺いします。１点目は、本市における指名業者は何社ほどいるのか。 ２点目は、本市として指名業者の技術力が備わっていると思えているのか。現実として市として望んでいるだけの技術力が備わっていると思っているのか。この件に関しては難しい質問になってしまいますが、どのようにお考えか。 ３点目は、市として今後指名業者に望むことはあるのか。 ４点目ですが、指名業者は現場とはいえ図面は見ることができないわけではありません。その反面、職員の方は現場も理解していると思いますが、どちらかといえば図面になってしまっているのではないかと思います。図面ではわかっていても、現場ではできないことがたくさんあります。時には設計どおりにいかないこともありますが、設計や図面の中だけではない現場との橋渡しになっていただくために市の職員の方にも内容をよくご理解いただければと思っています。職員の皆様は日々勉強し、いろいろと大変な思いをされているとは思いますが、より一層の本市の発展と技術力向上のためにも職員の中に施工管理技術者など有資格者は必要不可欠ではないかと思いますが、本市の職員の中に有資格者はどの程度おられるのかお伺いします。 以上で私の全ての一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○星野守副議長 栁田議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 井田市長。 （
井田隆一市長登壇）
◎
井田隆一市長 栁田議員の一般質問にお答えいたします。 観光行政についてであります。真岡木綿の振興についてでありますが、真岡木綿は江戸時代中後期の文化文政年間、天保まで入ると思いますが、年間で江戸で取引される木綿製品の大半を占めており、最盛期にはお話にもございましたように38万反を生産するなど真岡を代表するブランド商品でありましたが、その後長きにわたる衰退の時代があったものの、昭和61年に真岡商工会議所が中心となって真岡木綿保存振興会を設立し、真岡木綿の復活と振興に努めてまいりました。 まず、真岡木綿の認知度についてでありますが、真岡木綿会館では機織り工房の見学のほか、機織りや染色体験ができる体験型の観光施設として多くの方が機織りなどを体験しており、他県から訪れる方も多く、認知度は向上しているものと考えております。この伝統ある真岡木綿を今後どのようにＰＲしていくかについてでありますが、現在インターネットやパンフレットなどによる情報発信をしておりますが、真岡木綿の認知度をさらに向上させるため、真岡商工会議所や真岡市観光協会と連携し、市制施行60周年でのファッションショーや真岡木綿を着たまち歩き事業を展開するなど体験型事業を実施しております。参加者からは、「真岡木綿はやわらかく、肌ざわりがよく、また着てみたい。」などの感想をいただいておりますので、本市の体験型観光として引き続き事業を展開し、ＰＲをしてまいりたいと考えております。 次に、真岡木綿を安価に供給するために機織りの機械化の予定があるのかについてでありますが、真岡木綿は栃木県指定の伝統工芸品であり、県では製造工程の主要部分が手作業であること、伝統的な技術または技法により製造されていることなどを指定要件としていることから、伝統工芸品である真岡木綿は１人の織姫が糸紡ぎから染め、織りまでの全ての工程に一貫して携わっております。機織りを機械化することにより安価な木綿製品を提供した場合、伝統工芸品である手織物との区別や機械織りによる安価な木綿製品との価格差から手織物の消費が減少する可能性があるなどの課題もあるため、真岡木綿のＰＲのあり方も含め、事業主体である真岡商工会議所と検討してまいりたいと考えております。 今なかなか着物を着る文化というふうなものが廃れてきてしまったのではないかというふうに思っております。流し踊りにおいても、また真岡の夏まつりにおいてもなかなか着物を着てもらえないということだというふうに思うのです。そういう意味からすると、やはり着物を着る文化というふうなものの復活というふうなものもしていきたいというふうにも思っております。これは、真岡木綿にも限らず、いろいろな織物があるかというふうに思います。そういう織物を着て、ぜひとも生活の中で着物を着るというふうな習慣もひとつ大切なことなのではないかというふうに思っております。 また、機械織りにつきましては、機械織りだからといって生産性が上がるかというと、なかなか機械織りでもいろいろな織り方が出てまいります。単純に織るだけではなくて、模様の入った織り方も特徴のある織り方の需要というふうなものもきっと高まってくるというふうにも思いますので、なかなか機械織りに踏み込めないという部分もそういう点もあるということはご理解いただきたいなというふうに思います。 次に、レジャー施設等の取り組みについてお答えいたします。本市において子供を連れた家族が楽しめるレジャー施設としては、日本の都市公園100選にも選ばれ、自然と触れ合える公園として真岡井頭公園があり、園内には一万人プールやアスレチックス広場、ボート池、鳥やチョウと触れ合う花ちょう遊館などがあり、休日は家族連れでにぎわっております。また、市街地にはＳＬミュージアムとしてＤ51やキューロクに乗車できるＳＬキューロク館があります。そのほか民間施設では真岡リス村ふれあいの里などがあり、これらの施設を市内外にＰＲし、観光誘客に努めているところであります。さらには総合運動公園内に子供が集える施設として大型複合遊具を用いた子ども広場を現在造成しており、今年度中に完成予定となっております。この大型複合遊具は、登る、滑る、くぐる、はねるなどさまざまな機能を備えた複数の遊具を組み合わせたものであり、１歳から３歳、３歳から６歳、６歳から12歳までの３段階の年齢層にエリア分けし、それぞれの年齢にふさわしい遊具を設置することにより幅広い年齢層の子供たちが無理なく安全に楽しめる遊具となっております。これらの施設を親子で楽しく活用していただきたいと考えておりますので、遊園地等のレジャー施設の設置については考えておりません。 総合運動公園をごらんになっていただきますと、30年度末には恐らく全ての北側のブロックが完成いたします。そうなりますと、陸上競技場があり、サッカー場があり、そして弓道場があり、テニスコートもできます。また、ローラースケート場もできます。ここで多くの親子連れ、そしてじいちゃんばあちゃんとお孫さんが遊んでいる姿というふうなもの、あるいは若い人たちが一生懸命競技に精を出しているという姿をすれば、これはレジャー施設とは言いませんが、総合型の皆さんで楽しめる大型の施設になるのではないかというふうに思っております。機械化したものばかりが施設ではないというふうに考えております。 以上、お答えいたします。
○星野守副議長 中里総務部長。 （中里 滋総務部長登壇）
◎中里滋総務部長 栁田議員の一般質問に順次お答えいたします。 初めに、
マイナンバー制度についてであります。
マイナンバー制度は、平成25年５月に公布された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる
マイナンバー法に基づき平成27年10月から住民基本台帳に記録されている全ての国民に個人番号が割り振られたもので、平成28年１月から国や地方公共団体において社会保障、税、災害対策等の３分野において個人番号の利用が開始されております。 まず、現時点で通知カードを受領していない市民がどのくらいいるのかについてでありますが、市内２万9,603世帯のうち、２月22日現在で801世帯、約2.7％の世帯の方がまだ通知カードを受領していない状況であります。まだ通知カードを受領していない世帯に対しましては、通知カードの受け取りを促すはがきを送付し、早急に受け取っていただくようお知らせをしており、また市ホームページや広報紙に通知カードの受け取りに関する記事を掲載するなど引き続き早期に通知カードの交付が完了できるよう対応してまいります。 次に、本市の
マイナンバーを含む個人情報の管理体制についてでありますが、
マイナンバー法及び国が示すガイドラインにおいては
マイナンバーを含む個人情報の取り扱いについて従来の個人情報の取り扱い以上に厳格な規定が設けられており、物理的、技術的な安全管理措置などを講ずることとされております。本市の
マイナンバーの業務体制につきましては、個人情報の保護や国及び県からの情報窓口については総務課、システムの改修やセキュリティ対策などについては情報システム課、通知カード、
マイナンバーカードの交付などについては市民課がそれぞれ担当を分担し、制度導入に向けた準備段階から運用が開始された現在に至るまで連携を密に図り業務を行っております。 また、運用が開始された平成28年１月以降につきましては、庁内のさまざまな部署においても法令に基づく事務で
マイナンバーの収集を開始しており、その取り扱いにつきましては
マイナンバーを確認する際には成り済ましを防止するために本人確認を行うこと、お預かりした
マイナンバーを含む個人情報は鍵のかかるところにしまうなどみだりに人目につく場所には放置しないこと、
マイナンバーを含む情報を扱うシステムには法令に基づく業務を行う職員のみにアクセスする権限を付与することなど物理的にも技術的にも厳格に取り扱うとともに、全職員を対象とした制度研修会を実施するなど
マイナンバーの取り扱いに関する安全管理措置につきまして万全を期しております。 次に、入札・契約制度についてお答えいたします。まず、指名業者数でありますが、建設工事における入札参加資格登録がある業者数は工種ごとに隔年で定期受付と中間年受付をしており、平成28年２月１日現在の登録者数は市内業者が101社、県内業者が240社、県外業者が309社、全体で650社であります。 次に、入札参加資格業者の技術力については国や栃木県が審査している総合評定値に市が独自で評価している工事成績や優良建設工事表彰実績などの技術評価点を加算して総合点数を算出し、工種ごとに格付をしております。格付につきましては、土木一式がＡからＤまでの４区分、建築一式、管、舗装がＡからＣまでの３区分、とび・土工・コンクリート、電気、造園、水道施設がＡとＢの２区分とし、工事規模に応じて指名業者を選定し、あるいは参加条件を設定し、入札に付し工事を発注しておりますので、技術力については適正に確保されているものと考えております。 次に、入札参加資格業者に望むことにつきましては、工事請負契約に基づいて適正に施工することはもとより、引き続き現場施工段階で設計図書では判断できない点などがあれば技術提案をするなど現場の状況に合わせた品質の高い施工を求めてまいりたいと考えております。 次に、本市職員の技術力でありますが、現在建設工事等を担当している職員については建築士、土木施工管理技士、電気工事士、電気主任技術者、測量士及び測量士補、管工事施工管理技士、水道技術管理者、舗装施工管理技術者などの各種資格を取得しております。これら職員については、日常的に行う職場内研修はもとより、毎年計画的に全日本建設技術協会や栃木建設技術センター等が主催する研修会に参加させ、専門的でより高度な技術の習得に努めさせております。さらには非常勤でありますが、建設工事全般に関する設計・監理のアドバイザーとして経験豊かな技術者を雇用しております。そのほか専門性の高い工事につきましては、設計業務や監理業務を専門の業者に委託をしているところであります。今後も国、県や他市町と連携し、建設工事に関する情報収集や各種研修会へ積極的に参加させ、職員の資質向上を図り、さらに品質の高い公共施設の整備に努めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○星野守副議長 栁田議員。 （10番
栁田尚宏議員質問席に着く）
◆10番（
栁田尚宏議員） ただいまは明確な答弁ありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきます。 まず最初に、
マイナンバー制度に関してでありますけれども、
マイナンバーの通知をされてきたものに対して今回不受理の方が801世帯ということでありましたけれども、これは受けようとしていて受けられないのか、完全にもう受けたくないというふうに拒否をされているのか、その辺はどういうふうなご理解をされているのかちょっとお聞きしたいと思います。
○星野守副議長
成毛市民生活部長。
◎
成毛純一市民生活部長 再質問にお答えいたします。 明確に拒否という形で表示した方は７名でございます。 以上、ご答弁いたします。
○星野守副議長 栁田議員。
◆10番（
栁田尚宏議員） ありがとうございました。そういった方には、先ほど言っておられたように一応再度通知をされたりとかということをしているとはおっしゃっていましたけれども、特にその拒否された方にはまたどういった形で接しておられるのかちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○星野守副議長
成毛市民生活部長。
◎
成毛純一市民生活部長 再質問にお答えいたします。 再度何らかの形で連絡をとりながら、できるだけ交付していただくよう考えております。 以上、ご答弁いたします。
○星野守副議長 栁田議員。
◆10番（
栁田尚宏議員） ありがとうございました。ぜひともこれはやはり
マイナンバー制度始まったわけですので、市民の皆様が受理していただけるように努力していただければと思います。 それと、各事業とか審査委員とか、何か要するにいろいろ提出枚数というか、提出箇所が幾つも重複して出しておる方もいますけれども、そういった方、提出したときの
マイナンバーのコピーなのですけれども、コピーをどのように管理していて、例えばそのコピーを提出してくださいというわけではありますけれども、提出しなくてもいいのかどうかちょっとお聞きしたいのですけれども。
○星野守副議長 中里総務部長。
◎中里滋総務部長 再質問にお答えいたします。 報酬等を支払ったときに
マイナンバーを収集するわけなのですけれども、そのときに本人確認とともにより間違いがないようにするためにコピーを添付していただいております。 以上、お答え申し上げます。
○星野守副議長 栁田議員。
◆10番（
栁田尚宏議員） 一応提出していただいているということですけれども、例えばその
マイナンバーの提出を拒むこともできるのですか、それは。
○星野守副議長 中里総務部長。
◎中里滋総務部長 再質問にお答えいたします。 報酬等を支払うためには税務署等へ提出する書類の中に必ず
マイナンバーを記入するようになっておりますので、拒むというようなことはできないと思います。 以上、お答えいたします。
○星野守副議長 栁田議員。
◆10番（
栁田尚宏議員） 私が聞いた範囲で、私も間違っていたら大変申しわけないのですけれども、真岡市としては拒むことができないというふうな回答をいただいたかと思うのですけれども、ちょっとほかのところに聞いたところ、必ずしも出さなくてはならないというふうに定義はされていないかとは思うのですが、その辺はどうご理解いただいていますか。
○星野守副議長 中里総務部長。
◎中里滋総務部長 再質問にお答えいたします。
マイナンバー制度は、国が推進といいますか、決めて一斉にやっている事業でございますので、ご理解をいただくように丁寧に説明をして、遺漏のないように取り扱っていきたいと思っております。 以上、お答えいたします。
○星野守副議長 栁田議員。
◆10番（
栁田尚宏議員） それと、そのコピーに関してなのですけれども、コピーを提出した後、今の段階だと固定した部署的なものはまだ決まっていないというような形でちょっと私は聞けたのですけれども、誰が管理をしていくのか、誰というか、どこの部署で最終的には管理していく、ここの課とか係とか、何かそういったところに提出するわけでしょうから、そこで管理はするのでしょうけれども、最終的にはどこかで管理するのか、その担当部署で管理していくのかちょっとお聞かせください。
○星野守副議長 中里総務部長。
◎中里滋総務部長 再質問にお答えいたします。
マイナンバーの収集等については、法令等で定められた目的でしか収集できません。また、それを他の部署に安易にお知らせするというわけにも、これも許可をされておりませんので、それぞれ例えば市民の方が１つの附属機関の委員をやっていて、ほかにも重複して委員をなさっている場合など市役所のいろいろな課から
マイナンバーを収集することになりますけれども、それについては市役所だからよその課に融通してしまうというようなことは禁止をされておりますので、その点は市民の皆様ご負担になるかもわかりませんけれども、厳格に取り扱うということです。 それから、コピーしたものはその目的が終了すれば廃棄をすることになっています。最終的にどこか１カ所で管理ということではなくて、その目的、目的ごとにそれぞれの部署で管理をすることになっております。 以上、お答えいたします。
○星野守副議長 栁田議員。
◆10番（
栁田尚宏議員） ありがとうございます。この
マイナンバー制度の中で例えば紛失がありました、何か不具合がありましたというときの責任者というのは最終的に市長が責任者になってしまうのですか。
○星野守副議長 中里総務部長。
◎中里滋総務部長 再質問にお答えいたします。 市のほうでは、特定個人情報を取り扱う基本方針や管理規程を定めており、それぞれに責任者を決めております。総括的には、事務的には総務部長ということでございますけれども、そういう重大な事故等があった場合には市を代表する市長がというようなことにもなろうかとは思います。 以上、お答えいたします。
○星野守副議長 栁田議員。
◆10番（
栁田尚宏議員） ありがとうございました。まず、そういった事故等がないように心がけていただき、
マイナンバー制度、重く感じていただければと思います。私どものほうもそういったことでは全面的に協力させていただくつもりでおりますので、ぜひとも間違いないようによろしくお願いします。 それと、真岡木綿に関してではありますけれども、確かに伝統工芸品です。簡単にできたからいいものだと、市長からの答弁がありましたけれども、そのとおりであるとは思いますけれども、機械でつくったから早く仕上がるか、色合いがどうか、いろいろあるとは思いますけれども、ぜひともやはり技術者もふやしていただきながら、伝統工芸保存していただき、皆様が真岡木綿で着物をつくり、袖を通していただいて、先ほど言っておられたようにもおか木綿踊り等、そういったときにはぜひ着て参加できればと思っております。値段の面ではやむを得ない部分もあると思いますので、今後とも真岡発展のためにご尽力いただければと思います。 それと、レジャー施設に関しては確かに各地方というか、部署にというか、公園があったり、充実させていただいていると思います。ですけれども、井頭公園、実際一年中通して先ほど言ったようにランニングしたり、ウオーキング、サイクリング、池でボートしたりとか一年中できるスポーツもあり、いい施設だとは思うのですけれども、現況井頭公園隣接である井頭温泉チャットパレス、なかなか集客数がここのところ伸びていないのかなという中で全体を含め前向きに検討していただければありがたいかなというふうに思っております。それは要望であります。 入札制度に関してですけれども、市の皆様もかなり勉強され、やっぱり市勢発展、いい環境づくりに心がけているのだなということを初めて知らされた次第でありますけれども、やはり業者もなかなか厳しい中で施工している部分もあるのかなということで、毎年毎年設計単価等も見直していただいていると思いますけれども、その都度その現場に合ったよりよい施工ができるよう、また見直していただければと思っております。これも要望にさせていただきます。 これで全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△中村和彦議員
○星野守副議長 18番、中村和彦議員。 （18番 中村和彦議員登壇）
◆18番（中村和彦議員） 皆さん、こんにちは。議席番号18番、中村和彦でございます。私は、さきの通告に従い、４件の一般質問をさせていただきます。 まず、１件目は、国民健康保険の運営についてお伺いいたします。今定例議会において執行部から議案第13号 真岡市
国民健康保険税条例の一部改正についてが提出されております。この議案が可決されますと、真岡市としては平成18年度以来10年ぶりに保険税率が全面的に見直されることとなります。国民健康保険制度は、もともと自営業者や個人事業主などを対象としたものでしたが、昨今は被保険者の中に占める低所得者や高齢者の割合が高まったことにより必然的に財政運営が逼迫しやすい構造となっておりました。したがいまして、このたびの保険税率見直しは制度を維持するためにやむを得ないことと捉えることもできます。しかしながら、国民健康保険税につきましては、これまでも負担感の大きなものの一つでありましたし、今後一層重い負担を市民に強いることとなりますと、より慎重な議論が必要ではないかと考えます。そこで、以下の点について質問させていただきます。 まず、１点目が保険税率見直しの要因についてであります。無論被保険者における高齢者の割合の増加、またそれに伴う医療費の上昇などが挙げられるとは思いますが、それ以外の諸要因も含め、執行部ではどのように分析をされているのか詳しくご説明ください。 ２点目は、滞納者への対応などについてであります。保険税率を見直す前提として、まずは収納率改善のための努力が最大限図られていたか問われる必要があります。でなければ、真面目に納税した者だけが損をするような形となってしまい、結果として税体系の信頼崩壊にもつながりかねません。滞納者の人数やその理由といった現状はどうなっているのか、そしてそれに対して収納率改善のために行ってきた取り組み、加えてどこまで改善が図られたのかお聞きしたいと思います。 ３点目は、このたびの保険税率見直しに伴うリスク管理についてであります。10年前に保険税率が見直されたときのことを振り返ってみますと、それ以前はきちんと保険税を納めていたにもかかわらず、負担が大きくなったことにより納税が困難になった市民が少なくなかったことは私も記憶しています。そうしたリスクは、新年度の予算編成に当たってどこまで織り込まれているのかお聞かせください。 そして、４点目は低所得者への対応などについてであります。今回低所得者に対する減免措置などにつきましては、一体どこまで拡充が図られるのか、またそれとは逆にこの見直しによって負担増が顕著となる市民とはどういう層なのか、具体的なモデルを示してご説明いただけたらと思います。 一般質問の２件目は、交通弱者の移動手段の確保についてお伺いいたします。その１点目は、障がい児の移動手段についてであります。現在旧コンピュータ・カレッジの校舎跡を活用し、運営されているひまわり園は、平成25年度にそれまでの心身障がい児通園ホームから子ども発達支援センターに名称が変わり、機能の強化も図られてきました。その強化された機能の一つに放課後等デイサービスがあります。これは、障がいのある６歳から18歳までの子供たちを対象とした学童保育のようなサービスと言えば皆様にご理解いただけるかと思いますが、放課後の時間帯、保護者が仕事などの理由で子供と向き合うことができない、そうした場合にかわりに預かってもらうことができるサービスです。しかし、ひまわり園の放課後等デイサービスにつきましては、１つ大きな課題があります。それは、子供たちが通う学校からひまわり園までの移動手段が確保されていないということです。現在の規則では、子供たちの送迎は保護者が行うとされていますが、そもそも放課後等デイサービスは何のためにあり、保護者がどういった状況に置かれたときにこのサービスを必要とするのか考えますと、制度としての不備を感じてしまうのであります。もしも民間事業者の学童保育が実施しているような送迎のサービスがあれば利用が促進されると思うのでありますが、執行部はいかがお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。 次に、２点目として高齢者の移動手段について質問いたします。真岡市では新しい形の公共交通として平成23年11月からデマンドタクシーのいちごタクシーを、そして翌24年９月からコミュニティバスのコットベリー号の運行をそれぞれ開始させました。ただし、市民の間からは特にコットベリー号について路線エリアの拡充や増便を求める声が以前から寄せられておりました。そうした中、真岡市では今年度地域公共交通網形成計画の策定を進めてきました。先ごろその内容が発表されまして私も拝見しましたが、コットベリー号の路線エリアや便数の充実化については具体的に触れられていないことに正直疑問を感じました。確かに公共交通を充実させるには相応の費用がかかりますので、市民の要望一つ一つに応えるのは極めて難しいことだと思います。しかし、この事業は最大の利用者と考えられる高齢者の福祉政策とも密接にかかわるものであります。できるだけ多くの方々に利用していただくための配慮と工夫は必要と考えます。そこで、コットベリー号の路線エリアの拡充や増便などについてはどこまで検討が進んでいるのか詳しくご説明いただきたいと思います。 高齢者の移動手段、もう一つはいちごタクシーについてであります。現在真岡市では、総合運動公園の整備が進められております。また、最近では高齢者を初め、市民各層を対象にしたスポーツ教室などのイベントも充実化が図られるようになりました。しかし、そうした機会が設けられていても、移動手段の乏しい高齢者にとっては参加することさえ難しいという意見を私の近所に住む方から聞いたことがあります。いちごタクシーについては、医療機関や商業施設など計133カ所が運行コースの中に設けられておりますが、残念ながらその中にスポーツ施設は含まれておりません。予防医療、予防介護という観点からも今後できるだけ多くの高齢者にスポーツ施設に足を運んでいただく機会を設ける必要はあろうかと思います。特に新年度は、総合型地域スポーツクラブの取り組みが本格的にスタートする時期でもあります。いちごタクシーの運行コースに市内のスポーツ施設を加えることはできないものかお答えいただきたいと思います。 一般質問の３件目は、雇用、そして働く場の創出についてお伺いいたします。その１点目は、起業家への支援策についてであります。真岡市では、平成26年10月に創業支援事業計画が策定されました。現在創業セミナーの開催、ワンストップ相談窓口の設置、さらに各種の創業融資制度も設けられるなど起業家に対する支援策が取り組まれております。また、活動拠点についても決して十分な数とは言いがたいものの、昨年８月に商工会館の中に２部屋が整備されました。加えて、商工会議所の職員１名がインキュベーションマネージャーの資格を取得する予定であり、起業家のさまざまな相談に応じる環境も今後整っていくものと期待されます。起業家は、一朝一夕に育つものではありません。将来の地域経済を担う人材と組織を育てるための取り組みを継続させ、拡充させていくことが何よりも大切であります。そこで、質問いたしますが、新年度の起業家支援についてはどういった事業を展開していこうと考えておられるのか、特に重点的に行うものや今年度までとは違った取り組みなどはあるのか、加えてそれらについてはどのようにＰＲをしていくのか詳しくご説明いただきたいと思います。 起業家の支援策についてはもう一つ、活動拠点、その中でも特に小売業を対象としたチャレンジショップについて質問いたします。このテーマにつきましては、私もこれまで一般質問でたびたび提案をさせていただきましたが、先ごろまち・ひと・しごと創生総合戦略の平成28年度新規事業が発表され、その中にチャレンジショップ支援事業が盛り込まれたことは大変ありがたく思うところであります。説明によりますと、平成29年度の開設に向けて協議調整を進めるとのことでありますが、現時点ではどこまで検討を行っているのかお聞かせください。 こうした質問を現時点でするのは確かにいささか気が早いと私も思うのでありますが、そもそもチャレンジショップとなる店舗がどこまで確保できるのか、大変気をもんでいるところでもあります。昨年９月の定例議会で空き店舗対策について質問した際、産業環境部長が中心市街地ではシャッターが閉まっている店舗66軒の中で貸し出し意向があるのはわずか５軒だったという平成23年度の実態調査の結果について触れ、答弁をされておられました。そうした状況であれば、なおのこと空き店舗バンクの積極的な活用を急ぐ必要があります。新年度においてどのように進めていこうとしているのか。お聞かせいただけたらと思います。 次に、２点目としてクラウドソーシングの普及・促進について質問いたします。クラウドソーシングとは、インターネットを活用し、デザインや文書作成といった仕事の受発注ができる仕組みのことでありまして、自分のライフスタイルに合わせて好きな場所、好きな時間に仕事ができる新しい在宅ワークの形として注目を集めています。これまで私が申し上げてきた起業家支援とはいささか性質が異なりますが、子育てや家事の合間に仕事をしたいという子育て世代や新しい仕事にチャレンジしてみたいという若年層の雇用創出として位置づけている自治体もあらわれ始めています。栃木県内では、足利市が今年度からクラウドソーシング実証事業をスタートさせ、専門家の指導を仰ぎながら、市民を対象とした講習会の開催や相談窓口の開設などに取り組んでおります。過日足利市の担当者にお話を聞きましたが、講習会にはおよそ120名の市民が参加をし、その８割は子育て中の主婦だったようであります。この数字は、子育て中は仕事をするために十分な時間が確保できない、しかし以前に仕事をしていたときの技能は活かしたい、そう考えている方々が潜在的に数多くいることを物語っているのではないでしょうか。 クラウドソーシングの取り組みは、自治体の地域性によって左右されるものではありません。自治体のやる気一つでできるものであります。真岡市としてもクラウドソーシングの普及・促進に向けた取り組みを早急に始めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。執行部のご所見をお聞きしたいと思います。 最後となります。一般質問の４件目は、教育関係の諸課題についてお伺いいたします。まず、１点目は、学校教育課における指導係の設置についてであります。新年度から真岡市の行政機構が一部見直されることとなりました。その一つとして挙げられますのが学校教育課に新設される指導係であります。このテーマにつきましては、前回の定例議会でも申し上げましたし、昨日野沢達議員が行った代表質問の中でも取り上げられておりました。これまで真岡市を含む芳賀郡市の１市４町では教員の研修、教科用図書の選定、さらに各学校への訪問指導などの業務について、芳賀地区広域行政事務組合の中に教育委員会を設けて共同処理を行ってきました。そうした中、昨年８月に１市４町の首長が集まった会議の席上、井田市長が同委員会の解散を提案し、他町の同意もおおむね得られたとお聞きしております。では、その受け皿として新設される指導係にはどういった方々がどのぐらいの人数配置されるのか。昨日の答弁で指導主事が６人ということはわかったのですが、それ以外の職種の方はいるのか、そしてどういった役割をそれぞれ果たしていくのかなど具体的にご説明をいただきたいというふうに考えております。 そして、12月定例議会でご提案をさせていただきましたけれども、現在栃木県内では９つの市で現役の教員、臨床心理士、スクールカウンセラーなどを配置した教育研究所を設置しておりまして、ぜひ真岡市でもと期待をしておりましたが、今回教育研究所とせずあえて指導係とした理由は何でしょうか。あわせてお聞きしたいと思います。 ２点目として、学校図書館における専任司書の配置について質問させていただきます。真岡市では、一昨年の１月から小学校の図書館に専任の司書を配置する学校図書館充実化研究事業が展開されてきました。これまでは真岡小学校、長田小学校、西田井小学校、大内中央小学校、久下田小学校の５校で取り組まれてきましたが、新年度からは市内全ての小学校に配置される予定であります。この施策は、先ごろ策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも盛り込まれており、平成30年度までには中学校にも配置することが目標として掲げられております。学校図書館への専任司書の配置につきましては、私も過去８回にわたって一般質問で取り上げてきたことであり、ここまで進展をしてきたことは大変うれしく思うところであります。ただし、市内にある小学校18校に対して配置される司書が５人であるということは非常に気になった点です。今後小学校の統廃合も予定される中にあって、各校に配置することが現時点では難しいということは理解いたします。しかし、１人の司書が担当する学校が多くなることによって子供たちの指導が手薄になりはしないか懸念されるところでもあります。そこで、今回配置される司書が５人となった理由、さらにどのような体制で子供たちの指導を行っていく予定なのか。ご説明いただきたいと思います。 それとあわせまして、学校図書館の蔵書の充実化などの課題につきましても質問させていただきます。私は、実際に今司書が配置されている小学校の保護者から次のような指摘を受けたことがあります。それは、せっかく司書が配置されたものの、学校図書館にある本が十分ではないため、子供の読書量が当初期待していたほどは伸びていないように映る。何とか蔵書の充実化を図ることはできないものかというものでありました。図書館同士の連携が強まり、検索システムの改良なども進められてきたとはいえ、子供たちが本に関心を持つきっかけはやはり実物を手にとってこそ生まれるものだと考えます。そうした課題についてどのようにお考えでしょうか。 また、子供たちが本と向き合うために例えば市立図書館の蔵書なども活用し、学校ごとに期間を区切って子供たちにお薦めの本を巡回させていく、いわば移動図書館に類似したような取り組みも同時並行で進めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。 以上をもちまして、議席番号18番、私中村和彦の一般質問を終了いたします。執行部におかれましては、具体的かつ明確な答弁を求める次第です。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○星野守副議長 中村議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 井田市長。 （
井田隆一市長登壇）
◎
井田隆一市長 中村議員の一般質問に対し、順次お答えをいたします。 初めに、国民健康保険の運営についてであります。まず、保険税率見直しの要因についてでありますが、国民健康保険制度は我が国の国民皆保険制度の中核を担い、地域住民の健康の維持増進に貢献しておりますが、加入者に高齢者や低所得者を多く抱えるという構造的な問題に加え、高齢化の進展や医療技術の高度化などにより医療費は年々増大傾向にあり、厳しい財政運営となっているところであります。本市の国民健康保険特別会計の収支の傾向について申し上げますと、歳入は被保険者が後期高齢者医療制度への移行などにより被保険者数が平成21年度末から26年度末までの５年間で7.5％減少するなど国民健康保険税の調定額の減少に伴い、国民健康保険税収入額の減少が続いております。また、歳出については65歳から74歳の前期高齢者数が同じく平成21年度から26年度の５年間に25.6％増加するなど高齢化が進んでいることや、この間に高額療養費が34.6％増加するなど医療の高度化により医療給付費が増加しており、今後も増加傾向は続くと見込んでおります。 このような中、国民健康保険財政健全化のための取り組みとして、国民健康保険税の収納率向上の対策を強化し、収納率は年々向上してまいりました。また、歳出の抑制として平成20年度から特定健診を実施し、リスクの高い方には特定保健指導を行い、生活習慣病等の重症化予防等に取り組み、収支の改善を図ってきたところであります。しかしながら、引き続く国民健康保険税収入額の減少や医療給付費の増加により前年度の繰越金等を差し引いた単年度収支は平成25年度に9,399万4,000円の赤字となり、以降赤字額が増大しております。 今年度の収支についても単年度収支は赤字となる見込みですが、前年度繰越金や国民健康保険財政調整基金を繰り入れることにより財源不足にはならない見込みであります。しかし、現在の医療費増加の推移から繰越金や基金全額を繰り入れしても、平成28年度は２億円程度、平成29年度は４億円程度の財源不足となる見込みであります。収支の赤字への対応につきましては、庁内でも慎重に検討してまいりましたが、国民健康保険事業の健全な運営のためには歳出の増加を抑えつつ歳入の確保が不可欠であることから、やむを得ず国民健康保険税の税率の見直しが必要であると判断いたしました。なお、国民健康保険税の税率見直し案につきましては、昨年12月に真岡市国民健康保険運営協議会に諮問を行い、慎重な審議をいただき、本年１月に承認の答申をいただいているところでございます。 次に、滞納者への対応等についてお答えいたします。まず、現在の滞納者の状況についてでありますが、国民健康保険税の滞納者数は平成28年２月16日現在、過年度も含めて3,924人で、主な滞納事由は納税指導や市税不納欠損処理状況から把握しておりますが、生活困窮が８割強を占め、それ以外では所在不明、死亡等であります。 次に、収納率改善のための取り組みについてでありますが、副市長を本部長とする市税及び使用料等収納対策本部において定期的に収納対策について検討、協議を行っており、現年度を中心とした収納対策を基本とし、徴収嘱託員の臨戸訪問による徴収、納税指導、部課長・担当職員による一斉納税指導を実施しているほか、被保険者資格証明書や短期保険証の発行による納税相談なども実施しております。また、市税全般の滞納整理としましては、納期限後一定期間を経過しても納付のない場合には督促状を発布しますが、その後も納税に至らない場合には納税催告書を送付することによって自主納付、納税相談を促しております。それでも納税に対する誠意がなく、納付に至らない場合には不動産や債権などの財産調査を実施し、財産差し押さえ、取り立て等の滞納処分を行っております。平成26年度は302件執行し、換価金額が約2,000万円を滞納額に充当いたしました。さらに、納税者の納付環境整備のため、夜間収納窓口と休日収納窓口を開設するとともに、口座振りかえの推進やコンビニエンスストアにおいての納付も可能にして利便性の向上に努めております。現年度分の収納率については、平成24年度は88.9％、平成25年度は89.0％、平成26年度は89.8％で推移しており、これらの取り組みが収納率向上につながっているものと考えております。 次に、保険税率見直しに伴うリスク管理についてであります。国民健康保険特別会計の赤字額に対し全額を国民健康保険税の引き上げで対応するのは、平成18年度から税率を据え置いてきたこともあり、引き上げ額が大きくなることで国民健康保険税の収納にも影響が出てしまうことが懸念されますので、国民健康保険税の引き上げ額を抑えるため、１億4,974万円を一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り入れを行う予定であります。また、国民健康保険税は被保険者全員に賦課する医療保険分と後期高齢者支援分及び40歳から65歳未満の被保険者に賦課となる介護納付金分の３つに区分されております。それぞれの区分に対し、応能割と呼ばれる加入者の前年の所得に対する所得割額と加入者の固定資産税に対する資産割額及び応益割と呼ばれる加入者１人当たりの均等割額と加入者世帯ごとの平等割額の４つの合計で計算され、国の指針においては応能割合と応益割合を50対50にするよう求めているとのことであります。 今回の改定では、応能割合と応益割合を国の指針に近づくよう所得割額を現行とほぼ同じ水準とし、資産割額を引き下げ、均等割額と平等割額を引き上げる予定であります。税額の多くを占める医療保険分では所得割を現行の７％に据え置き、資産割を26％から19.0％に引き下げ、均等割を２万1,000円から２万5,000円に、平等割を２万1,600円から２万3,000円に引き上げとなります。後期高齢者支援分は、所得割を1.8％から1.9％に引き上げ、資産割を６％から4.5％に引き下げ、均等割を5,100円から8,000円に、平等割を5,400円から7,000円に引き上げとなります。介護納付金分は、所得割を1.9％に据え置き、資産割を4.5％から3.0％に引き下げ、均等割を7,200円から8,500円に、平等割を6,600円から7,000円に引き上げとなります。 均等割額と平等割額の引き上げについては、国民健康保険に加入している全ての方に影響がありますが、所得の低い世帯の方には７割、５割、２割の軽減措置があります。この軽減額相当分は、国民健康保険特別会計に県及び市から国民健康保険基盤安定繰入金として繰り入れされることになっておりますので、均等割額と平等割額がふえることにより国保会計の歳入額がふえるというメリットがあります。これらのことにより、平成18年度の国民健康保険税率の見直しの際は被保険者１人当たりの保険税額が約20％の増額となりましたが、今回の改定では平均で約５％の増加となっております。 市としましては、これまで以上にきめ細かく健康増進及び疾病予防に取り組むこととし、来年度からは新規事業としてレセプトのデータ等を活用した効果的、効率的な保健事業による重症化の予防対策やジェネリック医薬品の普及促進などを実施し、安定かつ健全な国民健康保険事業の運営を行ってまいります。 次に、低所得者への対応等についてお答えいたします。基準より所得の低い世帯においては、均等割、平等割の軽減措置があり、内容は世帯の総所得が軽減判定基準以下である場合にその所得に応じてそれぞれ７割、５割、２割軽減するものであります。これらの軽減措置のうち、５割軽減と２割軽減につきましては法律により平成26年度から順次所得安定基準が引き上げられてきており、軽減を受けられる対象世帯が増加し、低所得者層に配慮した改正が実施されてきております。今回の平成28年度税制改正の大綱においても５割及び２割軽減の対象世帯に係る所得判定基準が改正されたことに伴い、本市でも平成28年度から５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において加入者数にかける金額を26万円から26万5,000円に、２割軽減については47万円から48万円に引き上げ、軽減対象世帯がさらに拡大となる見込みであります。 次に、今回の見直しで負担増が顕著となるケースでありますが、税率改正案では資産割額は引き下げ、均等割額と平等割額は引き上げる予定であります。引き上げの平均の率は、先ほど申しましたとおり約５％でありますが、資産割がある世帯は引き上げ率が平均より下がり、資産割がなく加入者数が多い世帯につきましては引き上げ率が高くなります。税額は、各世帯の家族構成、所得状況により違ってきますが、特に顕著となる試算例を申し上げますと、40歳の夫婦に子供２人の世帯で資産割がなく、世帯の所得が150万円のケースでは免税額24万7,000円が27万5,100円となり、現行と比べ２万8,100円、11.4％の増額となる見込みであります。また、64歳の夫婦と40代の夫婦に子供２人の世帯、つまり国保加入者が６人の場合で資産割がなく、世帯の合計所得が400万円のケースでは61万1,600円が66万5,300円となり、５万3,700円、8.8％の増額となる見込みであります。 次に、交通弱者の移動手段の確保についてのうち、障がい児の移動手段についてであります。ひまわり園が実施している放課後等デイサービスの利用者について送迎サービスが必要ではないかということでありますが、ひまわり園は正式名称を真岡市子ども発達支援センターひまわり園といい、真岡市が設置し、運営を真岡市社会福祉協議会に委託している児童福祉施設であり、真岡市のほか芳賀郡４町の児童も利用しております。ひまわり園では、小学校就学前の障がいのある児童を対象とした児童発達支援と小学校、中学校、高等学校もしくは特別支援学校に就学している18歳までの障がいのある児童を対象とした放課後等デイサービスを実施しております。このうち放課後等デイサービスは、学校の授業終了後と長期休業中に日常生活において基本的動作の訓練・指導、社会生活への適応訓練などを実施しており、利用定員は10人で２月１日現在33人が利用契約し、１日平均６人前後が利用しております。利用児童の送迎につきましては、これまでも保護者から施設に対して要望があり、施設を運営している真岡市社会福祉協議会において同協議会が設置・運営している真岡さくら作業所の利用者送迎用のバスの活用ができないか検討したと聞いております。その検討の結果は、さくら作業所利用者の送迎の時間帯と益子特別支援学校や市内の小中学校等に通学している放課後等デイサービス利用者を迎えに行く時間とが重なってしまうことから現状においては実施が困難であるということでありました。児童の送迎につきましては、放課後等デイサービスの利用者に限らず、これは現在放課後児童クラブや放課後子ども教室等の利用者もいることから、どのような対応の方法があるか今後総体的に検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、高齢者の移動手段についてであります。まず、コットベリー号の運行コース等をどのように見直していくのかについてでありますが、本市におきましては23年２月に公共交通の施策の基本方針を定めた真岡市地域公共交通総合連携計画に基づき、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保を図るため、予約制の乗り合いタクシーであるいちごタクシーと中心市街地を循環するコミュニティバスであるコットベリー号を運行しているところであります。この連携計画の５カ年の期間が本年度末に終了することから持続可能な公共交通ネットワークの再構築を図るため、連携計画を見直し、新たに平成28年度から平成32年度までの５年間を計画期間とする真岡市地域公共交通網形成計画を本年２月に策定いたしました。形成計画におきましては、いちごタクシーとコットベリー号の運行について、相互の連携を強化するとともに、市民や利用者のニーズや利用状況等に応じて運行内容の改善に努めることとしております。今後のコットベリー号の運行コース見直しにつきましては、平成30年度に予定されている芳賀赤十字病院の移転に対応するため、公共交通に関するニーズ調査を実施するとともに、市民や利用者のご意見、要望や利用状況等を総合的に勘案しながら、コットベリー号の運行エリアや運行便数等の見直しを検討してまいりたいと考えております。 次に、総合運動公園や総合体育館等のスポーツ施設をいちごタクシーの目的地に追加してはどうかについてでありますが、いちごタクシーは主に周辺地域と中心市街地にある医療機関や商業施設を往復する移動手段としてご利用いただいております。平成26年度の利用状況につきましては病院、医院が63％、商業施設が25％となっており、合わせて全体の約90％を占めている状況であります。総合運動公園をいちごタクシーの目的地に追加することにつきましては、目的地が中心市街地から離れていることや行き先の分散化によって利用者の乗り合いが困難となるケースも生じてくることなどいちごタクシーの効率的な運行という面から見ると課題もあるものと考えております。また、地域公共交通は高齢者を初めとする交通弱者の生活支援が本来果たすべき役割の一つでもあります。このようなことからいちごタクシーの目的地の追加につきましては、利用頻度や利用者のご意見、ご要望、利用状況等を十分に検証するとともに、運行時刻に与える影響や効率性などを総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。 次に、雇用の創出についてお答えいたします。まず、起業家への支援策についてのうち、新年度の起業家支援策の内容についてであります。本市では、平成26年10月に創業支援事業計画を策定し、起業家の育成に積極的に取り組んでいるところであります。本計画の実施主体は、真岡商工会議所でありますが、にのみや商工会及び市にも相談窓口を設置し、連携強化を図りながら事業を推進しております。平成28年度に真岡商工会議所が行う主な事業でありますが、起業の基礎を習得する創業セミナーの開催、女性やシニア世代を対象としたセミナーの開催、ワンストップ相談窓口の設置、起業家の活動拠点となるインキュベーション施設の運営及びインキュベーションマネージャーによる入居者への経営指導等であります。特に重点事業として、真岡商工会議所内にワンストップ相談窓口を設置し、
中小企業診断士による各種の相談業務を初め、創業に必要な事業計画の策定、各種許認可・手続等に関する指導を行い、起業家の掘り起こしと育成を図ることとしております。また、市においては起業者向けに限度額500万円の創業資金を用意し、資金面についての支援を行います。一方、栃木県産業振興センターにおいても起業に関する相談業務を初め、補助金制度など各種支援事業を行っておりますので、必要に応じて情報提供を行ってまいりたいと考えております。これらの支援策については、市広報紙やホームページ、市内経済団体の会報や金融機関窓口等においてＰＲを図り、起業家への支援を推進してまいります。 次に、チャレンジショップの実施計画についてであります。チャレンジショップの開設に向けた検討状況でありますが、事業主体である真岡商工会議所では現在具体的な検討は行われていないとのことであり、今後運営方法や入居者の募集方法などを検討し、平成29年度の開設に向け準備を進めていくと聞いておりますので、本市としましても真岡商工会議所と連携しながらチャレンジショップの開設に向けて支援をしてまいりたいと考えております。 また、空き店舗バンクについては、昨年４月に真岡商工会議所及びにのみや商工会で運用を開始しておりますが、現在の登録件数は２件であります。このため、制度自体をＰＲするとともに、これら商工団体において空き店舗をリストアップし、地図に表示しているところであります。平成28年度は、この資料をもとにアンケート調査を実施し、貸し手の意向を確認するとともに、空き店舗バンクへの登録を促していくと聞いております。市としましては、引き続き各商工団体と連携し、空き店舗バンクの充実を図るとともに、空き店舗改装費補助を活用するなど起業家の支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、クラウドソーシングの普及・促進についてお答えいたします。クラウドソーシングとは、企業がインターネットを介し、不特定多数の人々に業務を委託する手法のことであります。クラウドソーシングで依頼される仕事の内容は、ウエブサイト制作やデザイン、翻訳、システム開発などの専門的な業務からデータ収集・入力などの単純作業まで多種多様にわたっております。時間と場所を選ばずに自分のスキルに応じた仕事ができることなどから家事や育児の合間に在宅ワークを行う主婦や高齢者など、新しい働き方として注目されております。インターネットの普及に伴い、近年市場規模が拡大しております。栃木県内の自治体では、足利市が今年度クラウドソーシング実証事業として市民を対象に研修会の開催や相談窓口を設置し、インターネットを活用した仕事づくりと新しい働き方の実証と啓発に取り組んでいるところであり、平成28年度に検証作業が行われると聞いております。クラウドソーシングは、インターネットのマッチングサイトを活用した発注者と受注者の業務委託の形態であり、民間事業者みずからが普及を図ることが適切であると思われることから本市としましては現時点での取り組みは考えておりません。 以上、お答えいたします。
○星野守副議長 酒井教育長。 （酒井 勲教育長登壇）
◎酒井勲教育長 中村議員の一般質問、教育分野の諸課題について順次お答えいたします。 初めに、学校教育課における指導係の設置についてであります。まず、指導係に配置される人員、果たすべき役割についてでありますが、指導係には指導主事を６名配置いたします。また、その果たすべき役割については、芳賀地区広域行政事務組合教育委員会で共同処理を行ってきた学習指導、教職員の研修、教科用図書芳賀採択地区協議会の庶務に関する事務、児童生徒の学力、体力の向上、英語教育の推進など本市の教育課題を独自に検証するとともに、各研究分野の充実を図っていくものと考えております。これで学校教育課は庶務係が５名、施設係が４名、指導係が６名という体制になります。 次に、教育研究所としなかった理由についてでありますが、本市教育委員会が学校教育課に設置する指導係は、本市教育委員会の中核として各小中学校の指導のほか教員の研修、教科書の選定、本市独自の教育課題の検証など教育行政として必要な事項を行う係であり、いわゆる教育研究所とか教育センターとかは一般的にはその附属的な組織という認識で捉えられております。したがって、今回の場合は名称、指導係がふさわしいものと考えております。 次に、学校図書館における専任司書の配置についてであります。市内全小学校を５名の専任司書がどのような体制で事業を展開するのかについてでありますが、平成25年度から業務委託で３名の専任司書をモデル校５校に巡回配置していた学校図書館充実化事業を市の直接雇用により専任司書を５名体制とし、小学校18校全校に拡充してまいります。平成30年４月の学校統合も見据えて平成28年度の計画では市内小学校18校を学校規模により５つのグループに分け、司書１名が３校から４校を受け持ち、１校当たり週１日から２日の巡回による配置を実施してまいります。また、事業に関連した図書や調べ学習にも対応できるよう司書の研修なども実施しながら、利用しやすくなるような学校図書館の体制を整備してまいります。 次に、学校図書館の図書の充実化等についてでありますが、学校図書館の図書につきましては、文部科学省で定める学校図書館図書標準により学校の学級数に応じて図書冊数の目安を設けております。本市の小中学校においては、平成26年度で小学校全校で標準冊数を満たしております。標準冊数の合計は、11万5,320冊に対して、現在の各校にある図書数は18校合計で16万1,347冊となっております。中学校でも９校全校で標準冊数を満たしております。９校合計の標準冊数は、７万9,040冊に対して、現在の図書数は８万6,758冊となっております。図書の購入額については、小学校18校全体で平成25年度が548万94円、平成26年度が550万7,215円、中学校９校全体で平成25年度が455万2,619円、平成26年度が454万5,958円であり、新たな図書を毎年配置しております。このほかにも真岡市立図書館が所蔵する図書を学校に貸し出す団体貸し出しとして現在小学校10校におのおの150冊、合計1,500冊を活用しておりますので、今後も購入する図書とあわせて学校図書館の専任司書や司書教諭と市立図書館との連携を図っていくなどして児童に提供する図書の充実化を図ってまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○星野守副議長 中村議員。 （18番 中村和彦議員質問席に着く）
◆18番（中村和彦議員） ただいまご答弁いただきました。ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。 まず、国民健康保険の運営についてお尋ねをしてまいります。最近栃木県のホームページを拝見しておりますと、県内の全ての市、町における国民健康保険の財政状況について先ごろ公表が行われたところですこれを見ますと、国民健康保険運営で最大の赤字を出している自治体はどこか、驚くことに真岡市ということになっております。先ほど１億8,000万ほどの赤字が出る見込みということでお話がありましたが、これから平成30年度に市から県に運営が移行される中にあってやはり無責任なことはできない。例えとして適切かどうかわかりませんが、真岡市が栃木のギリシャになってはいけないわけでありまして、その辺は苦渋の選択なのかなという気もしておりますが、やはりそれでも県平均から見ましても、国民健康保険税の１人当たりの負担額というのを見ますと真岡市は平均よりは高い部類に属します。 まず、収入面でどこまできちんと適正に確保されていたのかなということからまずちょっとお話をしていきたいなと思うのですが、収納率が88.9％というご答弁でございました。以前私が１期目の議員をやっていたころと比較しますと随分と改善が図られたということは実感しております。ただし、90％を超える自治体、例えば92％台の佐野市を含め90％台の自治体があるのも事実でありまして、税率見直しを進める前に一層の改善を図るという議論はなされなかったのかなという気もするのですが、その点詳しく再度お聞きしたいと思います。
○星野守副議長
成毛市民生活部長。
◎
成毛純一市民生活部長 再質問にお答えいたします。 税率見直しに当たりましては、今までにやってきた給付を抑える施策、あわせて収入をふやす収納対策、十分検証した中でさらにこれからどうしたらいいかということで先ほど答弁にありましたように健康診断の充実、あるいは次年度以降はレセプト等のデータ、数年間のデータがまとまっておりますので、そういったもので指導的な計画を作成しながら給付額を抑えていこう、病気を予防していこうというような予防対策を積極的にやっていこうという一方の施策と、収納対策につきましてはさらに現在とっております収納対策を強化するものとして今市内、副市長をトップとした先ほども言いましたような対策委員会の中で十分個別に分析をしながら、どういった対策をとれるかということも検討しながら今後進めていくという検討の中で今回の税率アップをお願いしようということになったところでございます。 以上、お答えいたします。
○星野守副議長 中村議員。
◆18番（中村和彦議員） 今後のことはわかるのですが、部長、ですから１つ申し上げれば、予防医療の質問というのは私以外にもいろんな議員がこれまでこれから大丈夫なのかということは懸念されて今までも質問してきた。そうした取り組み、本当はもっと早くやっていればよかったのではないのかという思いもあります。それで、もう一回、今88.9％ですけれども、これはもっと上げるということは、議論としていろいろ庁内でも議論はあったと思うのです、国民健康保険の税率の見直しに当たっては。これもう少し上がるのではないか、これ以上はなかなか難しい、その辺の議論をもう少し、その議論の過程を詳しく教えてください。
○星野守副議長 中里総務部長。
◎中里滋総務部長 再質問にお答えいたします。 先ほどお答えしましたとおり、国保の収納率、年々少しずつではありますけれども、89.8％ということで上がっております。さらにこれをこのままでということではなくて、なかなか一気に数字を上げていくというのは難しい部分もありますが、少しずつでも高めていくように努めていくということで議論はなされております。 以上、お答えいたします。
○星野守副議長 中村議員。
◆18番（中村和彦議員） それで、今答弁を伺っていて少し疑問に残った点があるのですが、実はこの質問に先立って県内他市の国保の担当課に電話で聞き取り調査を行いまして、先ほど答弁の中で差し押さえ件数が302件。実を言いますと、どこの市という具体名は申しませんが、大体真岡と財政規模から比較すると、国保の財政規模からすると真岡の倍ぐらいの自治体２つほどにちょっと教えていただいたのですが、その真岡は半分だというと302件差し押さえしたというのはこれかなり優秀なのです。よそのまちからいくと、倍の規模で493件だとか405件ということですから、それから比較するとかなり職員の皆さんも大変だったろうなと思うのですけれども、厳しい視点で取り立てた。ただ、おやっと思ったのは額なのです。先ほど2,000万というお話がありました。その比較するほかの市からしますと３億、２億というあたりの話が出ていまして、多分にこれは国保の滞納者というのは大体市民税などの滞納者でもあったり、固定資産税の滞納者でもあったりする可能性もありますから、これだけ差し押さえしたものを国保の税に全部持っていくよというのはなかなかこれは理論上難しいのもわかるのですけれども、真岡市の場合は差し押さえたものについてどのようにその辺、分ける計算根拠などはあるのでしょうか。担当部課長、もしわかりましたら教えてください。少し差し押さえの額が気になったものですから、その点よろしくお願いします。
○星野守副議長 上野収税課長。
◎上野雅史収税課長 それでは、再質問にお答えいたします。 まず、先ほどの約2,000万換価したという金額ですが、これは国保税だけではなくて市税全体のものであります。私ども収税課といたしましては、一般税並びに国保税の収納を全部取り扱っておりますので、国保税に限ってということでやらせてもらっているわけではありませんので、答弁の数字は一般税目も含まれたやつでございます。 まず、国保税にどうやって、どのように換価しているのかということですが、税目が多岐にわたりますので、まずは民法とかも同じなのですが、税の滞納も債権なのです。ですから、債権の古いものから順に充当していくというのが原則でございます。 それと、件数の割には換価金額が少ないということをおっしゃっておりましたけれども、差し押さえの物件のものにもよりますので、差し押さえ物件が大きくて、換価する金額もそういった場合大きくなりますので、私どもとしましては換価金額につきましてはその年その年によって変動が大きく見られるということで、金額自体は重視していないと言うと失礼になるかと思いますけれども、そういう形で判断してございます。 以上、ご答弁申し上げます。
○星野守副議長 中村議員。
◆18番（中村和彦議員） そうすると、少し前言を撤回しなければならないというか、税金全体として考えると、やはり件数、金額総額からしても、安いのではないだろうか。他市と比べると、他市と比較できるかどうかわかりませんが、少し差し押さえなどの基準などが真岡市の場合は甘いのではないかなという気もするのですが、その点いかがでしょうか。市長もしくは関係部課長、お答えいただけたらと思います。
○星野守副議長 上野収税課長。
◎上野雅史収税課長 では、再質問にお答えいたします。 私どもの差し押さえの基準といいますか、まずは自主納付を原則として納税指導させていただいております。ですから、催告書、差し押さえ予告書を出してすぐに差し押さえするということではなくて、まず市収税課の窓口に相談に来させるという目的でやって、納税相談に来た場合には差し押さえによる強制換価ではなくて、分納させるという形で自主納付を促すということを基本にやらせてもらっています。したがいまして、それらにも全く応じない、音沙汰がないという世帯に関しては財産調査を行って、調査の結果で差し押さえして換価という手続をとらせてもらっておりますので、他市に比較すると確かに件数、金額は少ないという部分はありますが、方針として自主納付を促すということを大前提にやらせていただいておりますので、そういう結果になっているというふうに考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○星野守副議長 中村議員。
◆18番（中村和彦議員） 自主納付を促す、それは当然必要なことだと思います。やはり国民健康保険、医療、保険、福祉のかなめでもありますから、生活困窮者に対して、生活が苦しい方々に対して人道的な視点が欠落することがあってはいけないのですが、その一方で先ほど申し上げましたように、やっぱり真面目に払っている人のほうの税負担だけが上がってくるとなると、真面目に払うだけ損するような仕組みになってはいけないわけでありまして、その辺はこれからまだ議会の中でも議論する部分はあるかと思うのですが、ぜひ市のほうでも議論を重ねていただければと思います。 もう一つ、国保財政運用を安定させていく方法としては税収の確保ということもさることながら、もう一点としては先ほど市長の答弁にもありました一般会計からの繰入金という考え方があるのかなと思います。今回初めて法定外繰入税というのでしょうか、要するにある意味保険者の判断も一つ絡みながら入れられるお金を初めて真岡市としては入れられ、約１億5,000万ということです。これにつきましては、確かに社会保険の加入者も市民にいる中で一般会計からお金を入れるのは公平性の点からどうなのよという、昔からこれは議論があったのは事実です。ただ、社会保険加入者もいずれは国民健康保険に入るというまず論点があります。それから、例えば真岡市の場合特に言えますが、こども医療費を市独自に拡充させると国からペナルティーがくる、これは恐ろしい話なのですが、言うと。財政的に豊かな自治体でしょうということで絞られてくるのが実は国民健康保険特別会計の補助なのだというところなのです。つまり社会保険の加入者も恩恵を受ける制度をやると、絞られるのはなぜか国民健康保険と、これ昔から私も疑問に感じていたところなのですが、ですから確かに国民健康保険、公平性の面から問題だと言いながらも、ある意味やむを得ない部分もあるのかなという気はしているのです。 先ほど他市に聞き取り調査を行ったという話をしました。一般会計からの繰入金なのですが、法定外の税金幾ら入れたのだという話しますと５億、10億入れている自治体もあるのです、中には。そうしますと、１億5,000万というのは比較的安いというか、まだまだ弾力を持たせられる分野ではなかったのではなかろうかという疑問も正直残るわけです。これは、やはりもう一つ関連して保険者である市長の財政運営の哲学にもかかわることだと思うのです。仮に繰入金をふやすにしても、そこには一定の節度はなくてはならない。額割合の限界点みたいなものを市長としてはどのようなものであるというふうにお考えかということも含めて市長からご説明いただきたいと思います。
○星野守副議長 井田市長。
◎
井田隆一市長 まず、国保税と言いながらも現実的には相互扶助の精神に基づくものだというふうに思っています。税という名目で徴収はさせていただいておりますが、お互いに皆さんで助け合うものだというふうにも思っております。そういう中でご負担をいただくのは、議員さんからは負担損というふうなお話がございましたが、皆さんで助け合うという意味からすればやはりそれぞれの収入に基づいて税を負担していただくという、公平な中での税を負担していただくということが大前提だというふうに思っております。 また、当然これは徴収というふうな部分があります。当然賦課するのにはそれ相当の根拠があって賦課をするわけですから、それに基づいて徴収するのは当たり前のことだというふうに思っています。これは、先ほど言いましたように生活困窮者が８割強というふうなことからすれば、なかなか100％に持っていくというのは非常に難しい状況なのだというふうに思っています。そういう意味からすると、徴収にもやはり３％程度徴収率を高めていけば、こうしたことをしなくても何となく済むのではないかというふうな試算もしております。そのためには努力してほしいという話をさせていただいておるところでもございます。 また、私はこの一般財源を投入するということに対しては決してよしとしているわけではありません。やはりお互いに助け合う中でかなえればそれが一番いいわけでありますが、しかしこうした高齢化が進む中、また社会保険に加入される方の問題とか、そういうふうなものがあって、いわゆる収入が多い人がどんどん、どんどん国保会計から出ていってしまうというような状況、そして失礼な言い方かもしれませんが、収入のない方が国保会計にどんどん入ってきてしまう、まして高齢化率が高くなるというふうな状況の中からすればこれもやむを得ない部分なのかなというふうな思いをしております。しかし、これを何とか均衡を保つのにはやはり一般会計投入もいたし方ないのではないかというふうな思いをしています。ただ、どこまで投入するのかというのはこれは非常に、今後例えば３年なり５年なりの収支状況を見ながら投入する額というふうなものは考えていかなければならないというふうに思います。 ただ、私は一般会計、今回これは私の全く私見かもしれませんが、一般会計のお金、いわゆる市民の皆さんの税金を投入するというのは、今まで一生懸命働いてきていただいた方がこういう状況になる中で、やはりそういう部分についての負担というふうなものも一般会計で市民の皆さんに税負担でしていただけるというのもご理解いただけるものではないかなというふうに思っておるところでもございます。そういう意味からすると、今回１億5,000万程度の一般会計投入しますが、しかし今後恐らくこの状況、人口減少と、それから高齢化というふうな中からすれば、この一般会計の投入というのはもうやむを得ない状況にこれからも陥っていくのではないかと。ただ、それを好転させるのにはやはり徴収率を高めていくということなのだというふうにも思っております。それと、医療費をいかに削減できるかというふうな部分だと。今回職員から答弁がございましたが、そういう分野についても強く今回は求めておるところでもございますので、何らかの形で改善をしていきたい、いろいろな方法で改善をしていきたいというふうな思いを持っております。
○星野守副議長 中村議員。
◆18番（中村和彦議員） ぜひともその税体系の信頼崩壊につながりかねない、信頼崩壊になるようなことはぜひ阻止していただきたいと重ねてお願いをしたいと思います。 それで、今市長からもお話がありました予防医療に絡んでいちごタクシーの見直しなのです。やはり高齢者がどうやってこれから体を動かしていくかということは、これは考えていかなくてはならない問題だというふうに思うのです。先ほど市長の答弁では、運動公園は中心市街地ではないと。しかし、別に中心市街地のみ走ってくれというふうに市民は求めているわけではありませんので、やはりそれは利便性が高まればそれはそれにこしたことはない。混乱を招くという話もありましたが、だから予約センターというものがあって、本来は交通の整理がされているはずだろうという気もします。もう一度繰り返し申し上げますが、国民健康保険もこれだけ逼迫しているような状態でどうやって予防医療、予防介護という問題取り組んでいくかというときなのですから、もう少し前向きな答弁いただきたいなと思うのですが、その点もう一度お願いしたいと思います。
○星野守副議長 井田市長。
◎
井田隆一市長 いちごタクシーについては、先ほどお答えしましたように要は医療機関とお買い物、それと銀行、それと公共機関ということで市役所というふうな窓口を全て合計しますと、恐らくこれは先ほど医療と買い物だけで90％になるということですが、ほぼこうした分野にいちごタクシーをご利用いただいているということであります。いちごタクシーの台数をふやせばいいだろうというようなこともあるかと思いますが、これは民業圧迫の部分もございますので、今の時点では１台の運行でしかやりようがないというふうな状況でございます。それと、当然センターのほうに電話をかけていただいて時間変更をしていただいている部分もかなりあります。そういう意味からするといちごタクシーの必要性というふうなものを私どもも非常に感じてはいますが、しかし台数の問題とかというふうなものは考えておりますが、しかしこれを台数をふやすということになりますと当然運行事業者との理解が得られなければなりませんので、現時点では１台の運行というふうな考え方でいかざるを得ないのかなというふうに思っております。それぞれのコースに１台の運行というふうな考え方でいかざるを得ないのかなというふうな思いをしておるところでございます。
○星野守副議長 中村議員。
◆18番（中村和彦議員） 以前私福島県の南相馬市、津波で大変な被害に遭いましたが、その津波に遭う半年前にデマンド交通の問題で視察をさせていただいたことがあります。そこは、民業圧迫との議論もあったのですが、やはりデマンド交通をふやすことによって交通事業者の逆に利潤も考えていったという今の市長と逆の考え方なのかなという気もいたします。そこまでニーズがあるものでしたらやはりもっとふやすべきものだと思いますし、それはむしろタクシー業者などにも私は最終的にはプラスになるものではないか、行く行くは国保の費用の減少にもつながっていくものではないかと思いますので、ぜひ再度ご検討いただけたらというふうに要望させていただきます。 それで、空き店舗バンクについて話を移してまいります。新年度はアンケート調査や、それから個別に話を、ヒアリングをしていくというようなお話がございましたが、29年度には今度はチャレンジショップの事業にスタートしていくということはまさに28年度はそれをどんどん、どんどん進めていかなくてはならない時期ではあると思うのですが、28年度どういうタイムスケジュールでどういう担当がやっていくのかというあたり、細かいところがわかればもう少し詳細な話をお聞かせいただきたいと思います。
○星野守副議長 増山産業環境部長。
◎増山明産業環境部長 再質問にお答えいたします。 現時点においての具体的な28年度のスケジュール等については、事業主体である真岡商工会議所との打ち合わせはしてございません。 以上、お答えいたします。
○星野守副議長 中村議員。
◆18番（中村和彦議員） 打ち合わせしておりませんと言われると、こっちも元も子もありませんが、これはちゃんと打ち合わせをしてください。28年度もう間もなく始まりますので。 クラウドソーシングのほうなのですが、民間の事業所がやっていくのが望ましいという市長の答弁でございました。これはっきり申し上げて民間から盛り上がるような話ではないと思うのです。あくまでも発注者は企業ですけれども、受注者というのは大半が個人ですから、利益を受けるのは個人だということであれば、民間の企業がさあ、何かやりましょうという話ではないのです。ただ、個人ではなかなかこういうことができないから、まずは行政が火つけ役となるというのが一つ足利市の流れなのかなというふうに思っています。今１世帯の平均所得というのは、1994年をピークにして我が国の平均所得というのは１世帯当たりピーク時に比べると140万下がっているそうです。子供のいる世帯では、ピーク時に比べて90万下がっているそうです。そういう中で、これから地方創生というのは子供を産めという話ですよ、真岡に残れという話なのですよ。だから、そういうところの、そういう厳しい状況の中でやっていくことをまず覚悟があるのかという思いもあるのです。ですから、今仕事がしたくてもできない、特に主婦などの層の方々に仕事をふやしていく、収入、所得をふやさせていくような取り組みというのは、私はむしろ民間の企業がやるものではなくこういうものこそ地方創生の一環として自治体がやるべきものではないかなと思うのですが、市長、再度ご見解を伺います。
○星野守副議長 井田市長。
◎
井田隆一市長 こういう事業をやってもいいとは思います。ただ、やっていいとは思いますが、しかし期待感ばかり膨らませても、これは意味のない話だというふうに思うのです。そういう意味からすると、状況というふうなものも見きわめなければならない。そういう事業所がどんどん出てきて、ぜひともこういうクラウドを使って家庭から何らかの、私はその仕事の中身はちょっとわかりませんが、そういうことが非常に事業者から期待されるような状況であればそれは取り組みをしてもいいと思いますが、行政が取り組むということはその後の結果が出てくるというふうなものを当然受講される方は思いになられるというふうにも思いますので、そういう状況の高まりがあれば、事業所としてのそういう高まりがあればそういう考え方も起きてくるのではないかというふうに思います。
○星野守副議長 中村議員。
◆18番（中村和彦議員） 遠い県でやっている話ではありませんので、足利市でやっているところですので、ぜひとももし担当者などを足利市に派遣していただいて、いろいろ調査をしていただければなというふうに思います。 学校教育課における指導係の設置について教育長にお尋ねします。私懸念しておりますのは、ほかの教育研究所では持っている機能が実は指導係では保有していないと。結果として真岡市の教育行政がおくれをとることはあってはならないというところは懸念しているところなのです。その点はどうなのかということをもう少し詳しくお話を聞かせていただければと思います。
○星野守副議長 酒井教育長。
◎酒井勲教育長 再質問にお答えいたします。 指導係と教育研究所の関係ですけれども、教育研究所というのも意味がありますということをまず申し上げますが、当面今私どもが置かれている現状はどういうことかといいますと、四十数年間広域行政事務組合でやってきたいわゆる教育行政としての仕事、何回か申し上げましたけれども、指導要領に従った教育課程がきちんとやられているかと、各学校で。それから、指導要録、子供たちの記録がきちんとされているかとか、それから事業や教育活動が計画どおりされているかとかということを、もっといろいろありますけれども、そういう行政としての仕事を真岡市として今まで広域に預けてしまったことを28年度から、29年度からそれをやっていかなくてはならない。それを６人でどうやっていくかというのが当面の私どもの今考えていることなのです。なぜ教育研究所をやらないのかと、ほかの市でもあるのではないかというのはそれよくわかります。ただ、私どもがまだそこまで行っていないのです、よく言えば。というのはどういうことかというと、教育研究所のメンバーをどうするか、指導主事６人中ではないのです。より効果的にするためには科学教育センターの指導主事も含めたほうがいいのではないのか、１市４町の指導主事も含めたほうがいいのではないのか、教員のＯＢや現場の先生方も入れたほうがいいのではないのか、そうすることによって教育センターとして芳賀地区の、あるいは真岡市の教育をどうしていくかということを広い視点で研究していこうというのが教育センターなのです。まだその組織をどうするかということはとてもとても。ですから、今私どもはほかに預けておいた行政的な仕事をこれからどうするかと、６人でどうやってやっていくかということが今私どもが考えている段階なのです。ですから、今研究所どうするのだと言われても、今言ったようなメンバー一つとってもいろんな考え方がありますので、そういうことはみんなして調整を図っていかなくてはならないことですので、もうちょっと時間をいただかないと具体的な答えはできないのです。指導係は、これからもやらなくてはならないことたくさんありますので、みっちりやって真岡市の独自性、それをこれから一生懸命やっていかなくてはならないと、このように考えております。
○星野守副議長 中村議員。
◆18番（中村和彦議員） 一朝一夕になかなか解決する問題ではないよということで理解いたしました。 もう一つ、一朝一夕ではなかなか育たないというのが専任司書の答弁でありました。人材育成に時間がかかる、だからまずは５人だということで私は理解したのですが、そうするとどうやってこれから人を育てていくのかなという人材育成のプログラム、その点をどのようにお考えかということをお聞きしたい。 それから、人を育てるのに時間がかかるということであれば、新年度５人を配置することも果たして可能なのかということもちょっと聞いていて気になった点ではあるのですが、その点もあわせて教育長にお答えいただきたいと思います。
○星野守副議長 酒井教育長。
◎酒井勲教育長 お答えいたします。 ５人を配置することが可能なのかということですか。
◆18番（中村和彦議員） あと、これからどうやってそれから先の人間を育てていくかということです。
◎酒井勲教育長 ５人の予算はとって、計上してあります。それから、研修を重ねて、より高度な司書業務ができるように研修等も考えております。
○星野守副議長 中村議員。
◆18番（中村和彦議員） 常任委員会もありますので、そちらでも詳しく話を聞きたいと思います。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○星野守副議長 この際、暫時休憩といたします。 再開は午後１時30分といたします。 午後 零時３１分 休憩 午後 １時３０分 再開 （副議長、議長と交代）
○海老原宏至議長 ただいまの出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△飯塚正議員
○海老原宏至議長 20番、飯塚正議員。 （20番 飯塚 正議員登壇）
◆20番（飯塚正議員） 日本共産党の飯塚正でございます。私は、さきの通告に従い、一般質問５件について順次質問を行うものであります。市長を初め、執行部の前向きで明確な答弁を期待するものであります。 最初に、社会福祉行政についてですが、２項目ほど質問します。まずは１項目、改正介護保険法による総合事業についてです。この質問は、以前にも取り上げていましたが、医療介護総合確保推進法による改正、つまり私どもから見れば大改悪で、これによりその１つ目として要支援者の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、市町村が主体である地域支援事業、つまり介護予防、日常生活支援総合事業、短くすると新総合事業へ2017年度までに移行させる、２つ目として特養入居者を原則要介護３以上に限定する、３つ目は介護施設の部屋代や食事代を国が補助する、つまり補足給付の縮小、４つ目として所得160万円以上の人を対象に制度始まって以来の利用料を１割から２割へと引き上げる。これらは、利用者やその家族に深刻な影響を与えています。また、さらなる改悪も狙われています。それは、財政制度等審議会に提出された工程表では65歳から74歳までの利用料を所得にかかわらず２割にする、さらに要介護１、２の人も介護給付から外して訪問介護の生活援助を原則自己負担か地域支援事業に移すという方向が示されています。一方厚労省は、財務省の意向も受けて社会保障審議会での議論を始めるようであります。このように今後も含めてみると、どう見ても利用者や家族に大きな負担を強いてくることは明らかです。 そこで、１点目として、来年、つまり2017年４月からの地方自治体による要支援サービスは今までどおり抜かりなくサービスが受けられるのか心配するところであり、現状はどうなっているのか。 ２点目は、市としてこの１年間はどういう取り組みを実施していくのか。これら２点とも昨日の野沢議員の代表質問と同じような回答を求めるものなので、答弁は求めませんが、今後注視してまいりたいと思います。 次、２項目めの子育て環境の充実についてであります。２点ほど具体的にお聞きします。今日全国的に子供の貧困が大きな社会問題となっています。現在子供の６人に１人が貧困状態に置かれていると言われています。中でもひとり親世帯の貧困は深刻です。ひとり親世帯は、全国的に140万世帯を超え、そのうち母子世帯が８割以上を占めています。政府は自立を促し、予算も資格取得や就労支援対策を中心に組まれていますが、既に母子世帯の８割が就労しています。しかも、就労していない母子世帯より就労している母子世帯のほうが貧困率が高いという事実があるようで、このような国はほかにありません。抜本的な対策の転換が必要であります。 そこで、１点目、当真岡市において全国的な貧困の広がりがある中、現状はどうなっているのでしょうか。 ２点目として、貧困の解消を目指しての行政の施策はどのようなものがあるのでしょうか。それぞれ関係部長にお聞きします。 ２件目、健康増進行政の子供の歯科保健についてであります。昨今乳幼児から高齢者まで歯医者にかかる姿が多くなっているようです。テレビでも口腔ケアのＣＭが流れ、保育所や幼稚園、小学校のほうでも歯磨きの指導がなされているかと存じます。そういう中でそれぞれの年代において市の歯科衛生の施策はどのように実施されているのでしょうか。関係部長にお聞きするものです。 ３件目、農業行政の真岡市の農業振興についてです。ご存じのように今月の４日、環太平洋連携協定、つまりＴＰＰ協定を交渉してきた日本、アメリカなど12カ国は、ニュージーランドのオークランドで協定に署名いたしました。ＴＰＰは、関税撤廃だけでなく、サービス、投資の自由化、知的財産などの広範囲の協定で多国籍企業の利益のために国民生活を犠牲にするものであります。とりわけＴＰＰによって日本は過去に関税を撤廃したことのない農林水産物834品目の約半数で関税を撤廃するもので、米、麦、牛、豚肉、乳製品、砂糖の重要農産物を除外、または再協議とするよう求めた2013年の国会決議に反し、重要農産物の３割の品目で関税を撤廃します。残った関税についても撤廃に向けた協議を約束させられています。このようにＴＰＰは農業振興をさせるどころか農業を破壊、地域経済破壊につながり、当真岡市においても影響は免れません。ＴＰＰ協定の調印によって今後の真岡市の農業はどのような影響を受けるのか市長に伺うものであります。 ４件目、教育行政の奨学資金貸付金についてであります。今日全国的に奨学金を借りる学生は２人に１人と言われ、その約７割は有利子奨学金のようです。最大の年利３％だと300万円借りて利子は85万円、1,000万円では360万円になります。今大学生の半数が利用している奨学金が貧困ビジネスと化しているようであります。強引な返済計画に多額な延滞金、財産の差し押さえをし、サラ金を思わせる手法が若者たちを経済的、肉体的、精神的に追い込んでおります。日本弁護士連合会が昨年11月18日に行った奨学金ホットラインには１日で773件の相談が寄せられたとのことです。ちなみに、どういう相談内容かといいますと、１つ目は月５万円返済しているが、月の収入が16万円にしかならない。２つ目は、娘が奨学金を借りたが、非正規で低収入のため返済できない。連帯保証人の父親にも住宅ローンがあり、返済できない。３つ目は、毎月２万円払っているが、延滞金がかさみ元本が減らない。４つ目は、強制執行の予告通知が届いたが、総額400万円一括返済できる見込みはないというものであります。どうしてこのような事態が起きているのかと申しますと、それは日本の高等教育への公的支出は先進国でＧＤＰ比で最低クラスという水準、高学費でありながら給付奨学金がないのは先進国の中で日本だけです。今月の23日、日本政策金融公庫が発表した2015年度の教育費負担の実態調査によりますと、高校入試から大学卒業までに１人当たり899万4,000円の教育費が必要と結果が示されました。教育費には入学金や授業料、塾の月謝などが含まれ、15年度は前年度調査に比べて20万円の増加であると示しています。親の負担は一段と重くなっています。そこで、２点お伺いします。 １つは、現在真岡市の奨学資金貸付金の実態はどのようになっておりますか。 ２つ目は、今述べてきたとおり、若者や親に借金を強いる教育の貧困を抜け出すための手段として、貸付金制度から給付型制度に変えるよう強く求めるものであります。 ５件目、市長の政治姿勢についてであります。２点ほど伺うものであります。まずは１点目、安保法制、私どもは戦争法と呼んでおりますが、この安保法制が安倍政権によって昨年の９月19日、国民多数の反対の声を踏みつけにして強行成立させるということになりました。これから日本の自衛隊が他の国との戦闘行為の危険が生まれ、若者が外国人を殺し、戦死者を出すということになります。これが実際となれば戦後初めてとなり、事は重大となります。市として自衛官募集事務事業を行っている以上、無視することはできない問題と言わなければなりません。市長、端的に伺うものですが、お答えください。 ２点目は、緊急事態法制についてですが、安倍内閣のもとで現憲法を改悪し、新たに緊急事態条項を創設しようとしています。これは、内閣総理大臣が緊急事態の宣言をすれば国民が人権停止、服従義務を強いられ、内閣の独裁が行われることになります。また、自治体の長も、首長ですね、政府の指示に従って市民に服従を負わせることができるものであります。これも事は重大であります。許すことはできません。市長、これも端的にお考えをお示しください。 以上で私の質問といたします。（拍手）
○海老原宏至議長 飯塚議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 井田市長。 （
井田隆一市長登壇）
◎
井田隆一市長 飯塚議員の一般質問に順次お答えをいたします。 初めに、平和安全法制、いわゆる安保法制に対しての見解についてであります。我が国は戦後、平成憲法のもと戦争を放棄し、一貫して平和な国際社会を築いていくために努力をしてきたところであります。国においては、我が国及び国際社会の平和と安全のための切れ目のない体制整備を目指して国会において審議がなされ、昨年９月に平和安全法制が成立したところであります。この平和安全法制については、高度な国防上の問題であり、真岡市長として軽々に私見を申し上げることは差し控えさせていただきます。 次に、緊急事態法制に対しての見解についてであります。現在自由民主党の憲法改正推進本部において、
東日本大震災のような大規模災害や有事の事態など緊急事態が発生した際の対応について議論がなされていることは承知しております。国民の生命、身体、財産の保護は平常時のみならず緊急時においても国家の最も重要な役割であると捉えておりますので、国において十分な議論が尽くされることを期待しております。 以上、お答えいたします。
○海老原宏至議長 酒井教育長。 （酒井 勲教育長登壇）
◎酒井勲教育長 飯塚議員の一般質問、教育行政についてお答えいたします。 初めに、奨学資金貸付金についてのうち、現在奨学資金貸付金の実態はどのようになっているかについてでありますが、平成27年度の貸与者の状況は就学資金の貸与者が36名であり、内訳は大学生が31名、専門学校生２名、高校生３名であります。入学資金につきましては、大学生１名でありました。返還者の状況につきましては、平成27年度の就学資金返還者は121名で、内訳は大学生102名、専門学校卒業生４名、高校卒業生15名であります。入学資金返還者は１名であります。滞納状況につきましては、年度当初の就学資金の滞納者が14名おりました。滞納者の平成28年２月現在の状況は、滞納分の完納者が２名、分割納付者が８名という状況であります。残りの４名につきましては、引き続き返還されるよう努力してまいります。 次に、貸付金制度から給付型制度に変えるよう求めるとの件についてでありますが、本市の奨学金制度は真岡市の子供たちの教育を応援したいという市民からの貴重な寄附金を原資として基金を設け、奨学金を貸与し、卒業後に返還していただき、返還された資金をまた次の方に貸与するというサイクルのもとに制度を維持しております。給付型では、毎年度新たな財源が必要となってまいりますので、奨学金の額や対象とする条件は厳しくせざるを得ませんので、対象者は狭められると考えます。他市の給付型奨学金を見ても、かなり限定された内容となっております。このようなことから貸付金制度から給付型制度に変えることは利用者をより限定することとなりますので、これまでどおり貸付金制度を引き続き維持してまいりたいと考えます。 以上、お答え申し上げます。
○海老原宏至議長 菅健康福祉部長。 （菅 利行健康福祉部長登壇）
◎菅利行健康福祉部長 飯塚議員の一般質問に対し、順次お答えいたします。 初めに、社会福祉行政について、子育て環境の充実についてであります。まず、子供の貧困の現状についてでありますが、平成27年９月１日現在、生活保護受給世帯の児童生徒である要保護児童生徒数は50名、市県民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯など生活保護に準ずる程度に困窮し、援助が必要と認められる児童生徒である準要保護児童生徒数は289名で、合計で339名であり、全児童生徒数に対する割合は4.8％であります。 次に、子供の貧困問題を解消するために実施している就労支援策についてでありますが、まず親に対しての施策については生活保護世帯に対してそれぞれの世帯の実情に沿った援助方針を定め、担当のケースワーカーが助言、指導など早期自立に向けた支援を行っております。また、被保護者の経済的自立に向け、就労支援員を配置し、ハローワーク真岡との緊密な相互連携により就労支援を行っております。さらに、平成27年４月からは生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談員や就労支援員を配置し、生活保護に至る前の段階で自立に向けた支援を行い、自立の促進を図っております。 子供に対する施策については、平成27年６月から高等学校進学など将来への希望を持って進路を選択し、就労することができるよう要保護及び準要保護児童生徒のうち中学１年生から３年生を対象に真岡市公民館や二宮コミュニティセンターなどを会場として学習支援教室を開設し、学習支援や進路に関する相談を行っております。また、ひとり親家庭の就業支援については、看護師等の資格を取得するため支給する高等職業訓練促進給付金事業や介護職員初任者研修等の研修受講料の一部を助成する自立支援教育訓練給付金事業を実施しております。引き続き子供の貧困の解消のため、これらの各種施策に取り組んでまいります。 次に、健康増進行政についてお答えいたします。子供の歯科検診についてでありますが、真岡市健康増進計画「真岡市健康21プラン」において歯の健康は市民の健康づくりの重点分野として位置づけており、さまざまな歯科衛生の施策を実施しております。特に乳幼児期においては、歯の健康に関する知識の普及啓発と虫歯予防の推進を目的として９カ月児健診、１歳６カ月児健診、２歳児歯科検診、３歳児健診、４歳児歯科検診を行っております。９カ月児健診においては、歯の生え始めから歯ブラシを口にする習慣を身につける必要性について歯科衛生士による集団指導を行い、歯ブラシを配布しております。１歳６カ月児健診から４歳児歯科検診においては、毎回歯科医師により歯の本数や虫歯の有無、不正咬合、口腔疾患の有無、清掃不良の有無などを確認しております。その後結果に基づき、歯科衛生士や保健師による個別指導を行い、適切な治療につなげているほか、歯科衛生士による歯磨きの集団指導や食生活習慣と生活リズムを振り返り、虫歯の原因となる糖分の過剰摂取を控えたり、おやつの時間や量を決めるなど親子が一緒に正しく理解し、健康な歯を守れるよう指導しております。また、平成24年度から幼児期の歯磨き習慣の定着と虫歯予防を図る目的で歯科衛生士による出前教室を市内全ての保育所と幼稚園、子ども発達支援センターひまわり園において開催しております。また、健康フェスティバルでは歯科相談やフッ素塗布などを行っております。市内保育所や幼稚園においては、歯科医師による歯科検診を毎年実施し、虫歯のある子供には治療を徹底するとともに、毎日昼食の後に歯磨き指導を担任の先生が行い、歯磨き習慣と虫歯予防を図っております。 以上、ご答弁申し上げます。
○海老原宏至議長 増山産業環境部長。 （増山 明産業環境部長登壇）
◎増山明産業環境部長 飯塚議員の一般質問、農業行政についてお答えいたします。 ＴＰＰ協定が調印されたことによる真岡市の農業への影響についてであります。ＴＰＰによる関税削減等の影響で農林水産物の生産額への影響について、国は関税率10％以上かつ国内生産額10億円以上の主要33品目を対象に試算したところ、価格下落などにより生産額が約1,300億円から2,100億円減少するとの試算が昨年12月に公表されました。また、栃木県が国の試算方法に準じて試算した結果によりますと、７品目が該当となり、牛肉が7.1から14.3％、豚肉が３から5.9％、牛乳・乳製品が0.5から0.8％、鳥肉が0.6から1.3％、鶏卵が0.6から1.1％、小麦が35％、大麦が1.3％の生産額の減少率となり、平成25年生産額2,690億円の約0.9から1.8％に相当する約24億7,000万円から47億5,000万円減少すると試算しておりますので、本市においても同率程度の減少が見込まれると思われます。なお、本市の主要作物である米及びイチゴについては、国と県とにおいて生産額の減少の影響はないものと見込まれております。 以上、ご答弁申し上げます。
○海老原宏至議長
添野教育次長。 （添野
郁教育次長登壇）
◎
添野郁教育次長 飯塚議員の一般質問、健康増進行政について、子供の歯科保健についてお答えします。 児童生徒の歯科衛生の施策はどのように実施されているのかでありますが、学校保健安全法施行規則により児童生徒の健康診断は毎学年６月30日までに行うものとすると定められており、その検査項目の中の一つに歯及び口腔の疾病及び異常の有無は齲歯、歯周疾患、不正咬合、その他の疾病及び異常について検査するとされております。これに基づき市内の小中学校では、全児童生徒を対象とした学校歯科医による検診を実施しております。検診の結果、虫歯などの疾患があると診断された児童生徒については、学校から保護者に通知書を送り、早期に治療するよう勧めております。 次に、平成27年度の市内児童生徒の歯科検診の結果についてであります。小学校においては、検査を受けた児童4,616名中、虫歯のなかった児童が約42％、虫歯の治療完了者が約22％、虫歯未処置者が約36％であります。中学校においては2,303名中、虫歯のなかった生徒が約49％、虫歯の治療完了者が約25％、虫歯未処置者が約26％であります。 次に、小中学校での虫歯の予防指導についてであります。虫歯の予防として、小中学校では給食後の歯磨きの習慣化を徹底しております。また、小学校では保健体育の授業で虫歯や歯周病の原因と予防の大切さを学習したり、学級活動の授業では歯の大切さや歯の磨き方などを学習しております。授業以外の活動においても学校歯科医などの講話や歯磨きカレンダーを作成し、自主的な歯磨きを奨励しております。また、児童生徒で組織された保健委員会などでは、虫歯予防の意識を高めるための集会を開くなどし、それぞれの学校が工夫して虫歯予防のための取り組みを行っております。 以上、ご答弁申し上げます。
○海老原宏至議長 飯塚議員。 （20番 飯塚 正議員質問席に着く）
◆20番（飯塚正議員） 詳細なる答弁、まずはありがとうございました。再質問や要望などをしていきたいと思います。 まず、重要な問題からやってまいります。まずは教育行政についてですが、教育長から奨学金、貸付金の実態を報告していただきましたが、やはり真岡市においてもそれなりの、なかなか借りたものを全額返せる状態にないということもはっきりしたわけで、やはりこういった何人かの人が当然こういう問題になれば、いずれはその人の家庭も含めて、人間を大人としてちゃんとつくっていく上でやっぱり一つの障害になってくるわけです。さっき冒頭申しました。日本ほどこれほど教育費をかけないでいる今の国の姿勢、本当に悲しいです。だから、多くの市町村は確かにこの上のほうに従ってやっているわけですから、根本的には解決しないのです。もうはっきりしています。ですから、せめてこの奨学金、この貸付制度というものをどこかで切りかえていかなければならないということになると思うのですが、これは本当に政治を変える以外ないですよね、私から言えば。しかし、そういう中でも一気には政治変わりませんから、せめて地方自治体が前向きな姿勢で奨学金、貸付制度からやはり給付型に変えるような一つの突破口みたいなものを何かどこかでやっていかなければならないと思うのです。真岡市の平成28年度予算の中にもそれの一つの政策が何か入っているようなので、もしそのところをわかる範囲でお答えできればありがたいと思っているのですが。
○海老原宏至議長 酒井教育長。
◎酒井勲教育長 条件をつけて優遇措置をするという制度ですか。はい、わかりました。では、次長のほうから。
○海老原宏至議長
添野教育次長。
◎
添野郁教育次長 いわゆるＵＩＪターンという制度のことでしょうか。この後質問が出ているわけなのですけれども、ということでよろしいですか。
◆20番（飯塚正議員） わかりました。この後久保田議員からここの関連する質問が予定しているようで、これは私からやりませんので。 いずれにしろ国に対して市長、局長もそうだけれども、やはり国のほうで早く貸付制度ではなくて、国として責任を持った形の給付型のそういう支援策というものを強く求める必要があると思うのですが、その辺のお考えというのは少しでもあればお答えしたいと思っているのですが、どうですか。教育長かどっちか。
○海老原宏至議長 酒井教育長。
◎酒井勲教育長 現在子供の貧困ということが非常に大きな社会問題になっております。きちんとした生活ができない、私どもが想像している以上に子供たちの貧困が今蔓延しておりますが、その子供たち、その貧困を断ち切る最大の方法は教育だと言われております。教育をきちんと受けてきちんとした仕事につくということが一番大変なのだというようなことで福祉のほうからも話がありましたように、限られた子供たちですけれども、少しでも市としてできること、要保護、準要保護の子供たちに特別な教室を開いて希望者に学習教室を開いているということを福祉のほうでことしから始めましたけれども、そういう少しずつ足元からやっていく必要があるのかなと。その中の一つとして奨学金なんかも子供たちが借りやすいようにしていくということは大切かなと思っております。
○海老原宏至議長 飯塚議員。
◆20番（飯塚正議員） ありがとうございました。前向きなほうの答弁だと思うのですが、やはり一気にはいきませんから、どこかで一つ一つ前向きな形で問題点をクリアしていくということが非常に大事だと思うので、私どもも国会はもとより地方議会においてもこういった問題取り上げて貧困をなくす、そういった教育面からも私なりにそれぞれ関係機関に要請したり、また運動を広げていくつもりでございます。これは、これでとどめておきます。 それと、健康増進教室について再質問させていただきますが、やっぱりこれ本当に重要な課題ですよね。今報告がありましたが、２人に１人がもう虫歯状態になって、またその他の疾病しているということになれば、これは今までのやっていることが、無駄ではないと思うのですが、なぜこういう高い数字が、比率が残っているのか、何か根本的な原因があるのではないかと私は思っているのですが、それに部長、何かあったら答弁求めたいと思うのですが。
○海老原宏至議長 菅健康福祉部長。
◎菅利行健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 先ほどいろいろ歯科衛生士を含めて市の保健師などもいろいろな虫歯予防などに取り組んでいるお話はさせていただきましたけれども、推移を見てみますとやはり虫歯の保有率というのは年々減少してきております。各年齢ともに減少傾向にありますので、今の施策を続けていけば、一気には保有率ゼロということにはならないかとは思うのですが、少しずつは改善しておりますので、今の施策、より充実を図りながら進めていきたいと思っております。 以上、ご答弁申し上げます。
○海老原宏至議長 飯塚議員。
◆20番（飯塚正議員） 今部長から答弁ありました。徐々に減っているという報告があったのですが、それはいいことです。減っていくことはありがたいわけです。それだけ治療費もかからないでそれぞれ市のほうも助かるし、課というのも助かるわけですが、以前はもっと虫歯になっている方があったということですね。ですから、あったという、非常にそういう意味では今のこの近代社会において、こういう高水準の生活をしている中で我々の生活含めて本当に今の若いお父さん、お母さんの子育てにかかわる、特に口腔ケアなどについて保育所でも幼稚園でもしっかりとやっていると、市の検診でもやっていると。徐々にではあるが、減っていると。しかし、減り方がちょっと鈍いのではないかと私は思っているわけ。ですから、家庭の中でもそういったお母さん、お父さんが子供に対する歯のケアというもの、この辺の徹底の仕方、実際見えてこない。ただ、その座談会とか出張でいろいろ指導しているかと思うのですが、どうもそれが本当に耳に入ってしっかりと受けとめて日々子供たちの歯をしっかりケアしているかというのが、ちょっとそこら辺がずれがあるのではないかと思うのですが、その辺の感じは感じられないのですか、部長。
○海老原宏至議長 菅健康福祉部長。
◎菅利行健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 やはりいろいろな歯科教室などを開きまして、子供に歯磨きの仕方とか、あとは甘いものを食べたとき、おやつの出し方とか、そういうものは、先ほども答弁いたしましたけれども、行っております。それは、何度も繰り返しいろいろな検診、年齢ごとに検診を行うたびにそういうことは繰り返し指導はしておりますので、徐々にと言ってはあれなのですけれども、その辺は理解はされてきていると思います。 以上、ご答弁申し上げます。
○海老原宏至議長 飯塚議員。
◆20番（飯塚正議員） ありがとうございました。これでとどめましょう。 では次に、農業行政についてです。さっき米やイチゴの部分では、真岡市にとっては余り影響ないような答弁いただいたのだけれども、それは何か根拠みたいなのはあるのですか、部長。さっき国、県の数値が出されたのだけれども、その傾向で当てはめているかと思うのですが、その辺ちょっと、そんな少ない数字なのですか。
○海老原宏至議長 増山産業環境部長。
◎増山明産業環境部長 再質問にお答えします。 国の試算において影響額がないという試算が公表されておりますので、その結果に基づくものでございます。 以上、お答えいたします。
○海老原宏至議長 飯塚議員。
◆20番（飯塚正議員） これ影響ないということにならないのです。だって、改めてアメリカやオーストラリアからの米の輸入量がふえるということがもう既に明らかになっているわけで、どうも日本の米の生産価格は当然下がることは間違いないので、どうもその辺の、ただ並列的に当てはめても、ちょっとそれはおかしいのではないかと思うのですけれども、それちょっともう一回。
○海老原宏至議長 増山産業環境部長。
◎増山明産業環境部長 再質問にお答えいたします。 今回のＴＰＰによる輸入枠の増加については、国別枠ということでアメリカとオーストラリアに数量が拡大ということで割り当てられたところでございます。その割り当てられた分につきましては、政府において備蓄運営により処理するという方針で主食米のほうには流通がないという前提のもとで運営するという説明が、方針が示されておりますので、それに基づくと生産額のほうには影響がないということで試算されております。 以上、お答え申し上げます。
○海老原宏至議長 飯塚議員。
◆20番（飯塚正議員） 本当に政府のほうの、そのまま受け入れているのですが、備蓄米にしたってこれも今までどおり、余った米はたしか備蓄して市のほうで抱えていましたけれども、しかし既に国産米が年々価格が下がって大変な思いでもう既に農家は悲鳴を上げているわけです。ですから、このままで影響ないというふうに私は見ていないので、米以外の周りからの影響を受けて農家の生産意欲も失って米の作付も徐々に減って、やっぱりこの真岡市の美しい田園風景は徐々に失われいくのではないかと私は見ているわけで、厳しい目で見ています。ですから、簡単に影響ないというふうな答弁は私は余り受けとめられません。これはこれでとどめます。 それと、最後になりますが、市長の政治姿勢であります。１つ目の安保法制については、市長、高度なことなので、答弁は控えたいということになっていますが、これは既に３月からアフリカの南スーダンに日本の自衛隊がもうあとの部隊も含めて行くわけです。今までは戦闘地域には行かないと言っていた日本の自衛隊が今度は駆けつけ警護というのが入りまして、駆けつけ警護があれば当然相手の国から狙われます。当然日本の自衛隊はそれに対して反撃しますから、当然そこには戦闘行為が起きるわけです。だからこそ、国会でもこの問題は大問題として取り上げているわけで、また多くの国民はこの安保法制について今廃止のための大きな運動となって、また共産党初め民主党、維新、生活の党、社民党などの野党５党が結束してこの安保法制廃止のために今大きな運動をして、広げています。いろんな学者や大学の教授、青年の組織でも今大きな運動を起こして、これを何としてもこの自衛隊、若者が死なないように、また相手の国を殺さないように、そういう大きな声を今上げています。私そういう意味でこの真岡市においても何らかの形で動きがさらに出てくると思います。議会の中ではこうやって私は述べておりますが、このことは広がっていくと思っています。 それで、市長これ自衛官募集事務をやっているわけですよね。昔の行政も赤紙を配ったという、そういう苦い経験があったわけです。それがまた同じようなことをここで繰り返すようなことになりかねないわけです。ですから、市長にこのことをあえて伺っているわけです。高い次元の話なのか、それともいろいろと周りの関係で述べられないのか、その辺がちょっと私はわかりませんが、ちょっとその辺本当に答弁できないのか、言いたくないのか、その辺ちょっとお聞かせください。
○海老原宏至議長 井田市長。
◎
井田隆一市長 飯塚議員を含めいろいろな方のこうした物の考え方というのはあるというふうに思いますが、私は現時点では先ほどお答えしたとおりでございます。
○海老原宏至議長 飯塚議員。
◆20番（飯塚正議員） では、これはこれでもうやむを得ないと私は今この時点で判断します。 ２つ目の緊急事態法制ですが、これはさっき私も述べておりますが、国のほうの議論を市長は見守っているということでありますが、いずれにしろ自民党の憲法改正案によりますとほとんど今の平和憲法をまるっきり変えるような内容になっています。その改正案の内容を後で贈呈いたしますけれども、ぜひこのパンフレットを見て、本当にこの緊急事態法制が憲法に盛り込まれたらどうなるかということを知っていただきたいのです。ほかの国には、憲法の中にこういった緊急事態法制というものを盛り込んでおりません。法律で内閣が例えば自然災害や何かあったときは発していますが、憲法の中には入っていないのです。そのことをまず認識していただきたいなと思っています。それでは、これはこの辺でとどめてまいります。あとの宿題にします。 以上で私の一般質問をここで終わりにいたします。
△久保田武議員
○海老原宏至議長 ７番、久保田武議員。 （７番 久保田 武議員登壇）
◆７番（久保田武議員） 皆様、こんにちは。
真岡自民党議員会の久保田武でございます。登壇の機会をいただきました先輩議員、同僚議員に感謝を申し上げますとともに、本定例会質問者のラストバッターでありますので、最後までよろしくお願いを申し上げます。 さて、本年は第11次市勢発展長期計画の２年目、そして地方創生に向けた真岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略のスタートの年であり、また井田市政の２期目を締めくくる大事な年度でもあります。４月よりこの総合戦略をスムーズに、そして地方自治体間の競争の中、選ばれるまち真岡市をつくっていくため本定例会は大変重要なものと思っております。過日私は中学校の立志式に出席をさせていただきました。式では、壇上において立志者の生徒一人一人が将来の夢を大きな声で発表をいたしておりました。スポーツ選手になりたい、たくさんの子供たちに好かれる保育士さんになりたい、警察官や消防士、教師や公務員など地域や人の役に立てる仕事につきたい、そんな生徒の「思い・夢」を聞かせていただいて、この子供たちのためにも今以上に「誇りあるふるさと」、「魅力ある真岡市」をつくって次の世代へつなげていかなければならない、改めて私自身、身の引き締まる思いをしたところであります。私も子供たちに負けない夢と情熱を持って質問に入らさせていただきます。 まず初めに、総合戦略の中でシティプロモーションについて３点お伺いをいたします。市長の施策方針にもありましたとおり、「選ばれるまち真岡市」をつくっていくにはシティプロモーションというのは真岡市の将来を左右する重要な取り組みになってくるものと私は思っております。今回の総合戦略の各事業を速やかに実施していくとともに、シティプロモーションのもとに事業においてはさらなるプラスアルファをつくっていくということが重要であるものと考えます。そのプラスアルファをどうつくっていくのか、これがまさに戦略であるわけであります。28年度より新しい部署として総合戦略推進係を新設し、シティプロモーションの担当を置くということでありますが、シティプロモーションといいますと地域再生、観光振興、住民協働などさまざまな概念が含まれています。その目的としては、地域のイメージ向上、交流人口の増加、定住人口の増加などとなってまいります。このような概念を踏まえ、目的に向けた事業の取り組みというのは大変幅の広いものになってまいります。だからこそ、しっかりと的を絞って方向性を見出していかなければならないと思うところであります。今後の真岡市の取り組みとして、１つ目に５カ年のこの総合戦略の中で全体的にどのような取り組みになっていくのか、２つ目にまずは平成28年度、具体的な事業内容はどういうものなのかお伺いをいたします。 ３つ目として、メディアの活用と対策、ＰＲについてお伺いをいたします。昨日の質問の中にもツイッターやフェイスブックといったＳＮＳの活用が取り上げられました。いかに使いこなしていくのかという対策がシティプロモーションにかかわらずこれからの行政には必要なものと考えます。総合戦略の一つ一つの事業の取り組みにおいてもこの発信力は必要不可欠であると思います。現在真岡市ではいろいろなイベントや事業が市や各団体の主催のもとに開催をされております。その際下野新聞や真岡新聞、またとちぎテレビやもおかテレビ、もおか広報や回覧板などを通し、いろいろな方法でＰＲをされておりますが、市のＰＲのやり方としては担当部署単位での取り組みが多いようであります。お祭りなどは商工観光課が担当でありますから、その部署で各メディアにお願いをしていくということになりますと、担当によってはもおかテレビはお願いしやすいけれども、とちぎテレビ、ましてや全国区の民放などへはなかなかお願いしづらい、どう連絡をすればいいのかがわからないということがあるのだとも思います。ＳＮＳにしましても、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムといったどんどん新しい媒体ができてきています。使い方がわからないと言っているうちに今やスマホユーザーの半分以上が活用しているという状況であります。こうなりますと、常に意識して勉強していかないとついていけない、おくれてしまうというのが現状であります。総合戦略の目的達成のためにも発信力の向上に取り組んでいただきたいと考えます。庁内においては、まずは一元化をしてイベントや各部署の情報を吸い上げ、発信をしていく、ほかのさまざまな情報も取り込んでいく、対外的にもその一元化した部署が、窓口が対応していく、こういう取り組みはどう考えるのかご見解をお伺いいたします。 次に、定住促進、ＵＩＪターンへの取り組みについて伺います。人口減少問題への克服に向け、重要な取り組みの一つと考えます。シティプロモーションともつながっていくわけでありますが、現在既に多くの自治体がさまざまな取り組みをしております。近年ＵＩＪターンの人気の県は長野県と山梨県とのことであります。首都圏からも近い、そういう立地も要因であるようでありますが、ここ栃木県も条件は変わらないと思います。違ってくるのは取り組みの姿勢、いかに早く危機感を持って取り組んできたかどうかであると思います。たまたま長野県の例がテレビのニュースの中で取り上げられているのを見ましたが、中央区の銀座に相談窓口と移住推進員などを置いており、その窓口と市町村間との連携というものがあって、お試し移住などを初め、さまざまな取り組みをしておりました。その連携が非常にうまくいっているのだろうな、そんな感じを受けました。栃木県では、有楽町駅前にとちぎ暮らしサポートセンターを昨年より開設しており、今回のとちぎ創生15（いちご）戦略において28年度より就労支援を担うジョブモール東京サテライトを併設し、就労支援にも取り組んでいくとのことであります。県のそういう取り組みにもどんどん真岡市を売り込んでいく、県を通して対象者に接していくような密な連携も必要であろうと考えます。 私が前回質問をした際は、ＵＩＪターンの取り組みとして県外の転出者に真岡市の情報がわかるダイレクトメールを送ったらどうだろうか、また他市に先駆けた取り組みとして同窓会を企画したらどうか、そんなきっかけづくりを提案させていただきました。市長の答弁では、同窓会においては市が開催するのはいかがなものだろうかという答弁をいただきましたが、その後は県内外で取り組むまちが出てきておりまして、非常に残念に思っております。ダイレクトメールについては、何かしらの情報発信、就職や住宅の情報発信が必要であろうという答弁でありました。そして、定住促進としてまずはシビックプライドであるということでもありました。前回の質問から余り時間はたっておりませんが、この定住促進、ＵＩＪターンへの取り組みは待ったなしの喫緊の課題であると思いますので、お伺いをさせていただくところであります。総合戦略において、28年度の具体的な取り組みはどういうものになっていくのかお伺いいたします。 次に、地域おこし協力隊については、昨日櫛毛議員が質問をされ、答弁をいただいております。重複いたしますので、質問は割愛し、若干要望を述べさせていただきますが、答弁では調査、活用を検討していく、新たな視点も必要だろうという市長の前向きなご答弁でありましたので、うれしく思っております。私は、地方創生というこれからの
まちづくりには今現在地域にあるものを活用していく、それは文化財であったり、歴史であったり、観光施設や人であったり、それぞれのよさを磨き、新しい付加価値をつくっていくことが大事なことだと思っています。そのそれぞれのよさは、ふだん何げなく生活をしているとなかなか気づきにくい。ぜひ地域おこし協力隊を活用いただいて、外から来た方の目線というもので新たなよさを発掘してもらう、そして鶴見議員の質問にあった地域コンシェルジュの方々、またシティプロモーションの担当、そして市民という横の連携というものが出てくれば、また一つ真岡市の地域創生の目指す場所というものが見えてくるのかなと思っております。前向きな検討をいただきますよう要望させていただき、次の質問に移ります。 次に、就労者定住促進奨学金返還支援事業について伺います。先ほど申し上げました子供たちの夢の実現に向けて奨学金制度の整備は重要なものと考えます。子供たちが学校に進学して、必要な勉強をしたいけどできない、資金の問題でかなわない、子供たちのそういう心配をなくしていくのは「だれもが“ほっと”できるまち…真岡」の理念に合うものと思います。真岡市に住む若い夫婦が子供の将来の学費を余り心配せずに子供が産める
まちづくりのためにもこれからの時代には今以上に必要であり、今回新規事業で取り組むことは私はとてもありがたく思っております。総合戦略の一事業ではありますが、改めて就労者定住促進奨学金返還支援事業、その概要についてお伺いいたします。 次に、中心市街地の活性化についてという中で、よく市長もおっしゃいます回遊性のある
まちづくりについて２点お伺いいたします。１点目は、空き店舗の活用として市の観光拠点施設であるＳＬキューロク館から久保交流記念館近辺、この荒町、田町、台町をいかに市内外の方々に歩いて楽しんでいただくか。近年マンホールの設置や60周年を記念し、街路灯に記念フラッグが設置されました。私は、フラッグの設置によってまちがにぎやかになったな、そんな気がいたしました。そこで、フラッグ、マンホールに続いての第３の矢ではありませんが、店舗のシャッターに絵を描いていくというのはどうかということであります。既に取り組んでいる地域もありますが、駅から久保記念館までを考えますと、空き店舗でシャッターのある店舗、二十数軒であると思います。そこに真岡の文化、伝統、歴史なのか、イチゴ、ＳＬ、コットベリーちゃんなのか、はたまた４コマ漫画ではありませんが、何かのストーリーを持たせた絵を描いていく、多くの方々に喜んでもらえるものだろうと思います。そういう一つ一つを積み重ねていって、昨年イベントの際に真岡木綿を着たミスコットンが野澤課長の引く人力車に乗っておりましたが、そんな着物の方が人力車に乗って、または歩いている姿というものが絵になるような町並みというのを行く行くは駅のほうまでつくっていければすばらしいことだと思っています。そして、例えば地元の高校生、美術部などに協力をいただいてその絵を描いていただくのはどうかと思います。そのことによって描いた高校生にはまちへの愛着、シビックプライドが生まれ、まちなかの方々との触れ合いが生まれ、そんな子供たちに刺激され、今以上にまちなかの方々の活性化への意欲にもきっとつながっていくのかな、そんなソフトの効果というものも期待するところであります。絵を描くとなりますといろんなテーマやストーリーがありますから、大変おもしろい、楽しみに思える事業になるのではないかと思います。ご見解をお伺いいたします。 最後に、回遊性のある
まちづくりにおいて、外から真岡市に遊びに来る方の目線を考えた標識の整備について伺います。主に車で来る方々に施設へのわかりやすい誘導をする表示、案内看板がもっとあってもいいのかなと思っております。現在の取り組みとして、他団体も含め幾つかの観光マップがあると思いますが、逆に言いますとマップがないとなかなか場所がわからない。真岡市の観光振興、交流人口の増加、周遊型観光の推進を考えますと、車で来る方々が北関東自動車道の真岡インターから、または国道294号を茨城県側から、そして骨董市やレースの帰りに益子町、茂木町から真岡市に入ってきたときに「何かの案内板が目についたからちょっと寄っていってみよう」、そんなふうになるような観光面での整備というものにもう少し取り組む必要もあるのかなと思っております。ご見解をお伺いし、私の１回目の質問を閉じさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○海老原宏至議長 久保田議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 井田市長。 （
井田隆一市長登壇）
◎
井田隆一市長 久保田議員の一般質問に順次お答えいたします。 初めに、総合戦略についてであります。まず、シティプロモーションにおいてどのような取り組みを行っていくのかについてでありますが、本市は日本有数の内陸型工業団地を初め、生産量日本一のイチゴやＳＬ、真岡木綿、井頭温泉など多くの魅力ある地域資源を有しております。これらの地域資源にさらに磨きをかけ、本市の魅力を市内外に積極的に発信し、知名度向上につなげてまいります。また、本市のさまざまな魅力を多くの市民の皆様に再認識していただくよう働きかけ、これらの浸透を図ることによって市民一人一人が真岡市に愛着を持ち、誇らしくＰＲできるよう市民意識の醸成に取り組んでまいります。多くの市民の皆様が今後もずっと真岡市に住み続けたい、また首都圏等の大学に進学した若者が卒業後再び真岡市に戻って働きたいと思っていただけるようなふるさとへの誇りと愛着を醸成し、定住促進につなげていきたいと考えております。 次に、平成28年度の具体的な事業内容についてでありますが、総合戦略に基づきシティプロモーションを推進するため、総合戦略の進行管理を含めた専任の総合戦略推進係を新設し、本市の魅力を紹介する情報誌の作成事業、とちぎテレビやＦＭ栃木などのメディアを活用した情報発信番組放送事業、真岡鐵道の気動車へ旬な情報をシールラッピングする真岡鐵道気動車ラッピング事業等を実施してまいります。また、総合戦略推進係は設置初年度に当たりますので、関係各課との役割分担の再認識や本市を売り込んでいくターゲットの設定など、今後営業活動を展開していく上での総合的な戦略を練っていく必要もあると考えております。 次に、メディア対策とＰＲについてでありますが、効果的に情報を発信していくためには情報の受け手を意識しながら知ってもらう情報や興味関心を持ってもらえる情報、訪れてもらえる情報など連続性や統一性を持ちながら情報発信を行っていくことが必要であります。また、情報を発信する際は広報紙やホームページ、ＳＮＳなどさまざまな情報発信手段を活用し、情報の受け手の関心度や各手段の特性に応じ、有効な手段によって情報を発信していきたいと考えております。 次に、定住促進への具体的な取り組み内容についてでありますが、シティプロモーション事業のほか、市のホームページを活用し、移住希望者へ空き家情報を提供する空き家バンク制度を新たに導入いたします。また、新築住宅を取得する市民で中学生以下の子供がいる世帯の固定資産税の一部を補助することで経済的負担の軽減を図る若者・子育て世帯定住促進住宅取得支援事業や奨学金を受けて大学等に進学した者が卒業後に真岡市内に居住、就労している場合、返還している奨学金の同額を補助する就労者定住促進奨学金返還支援事業を新たに実施してまいります。これらの事業につきましては、市のホームページやＳＮＳなどを通じて情報を発信していくとともに、地方移住の支援拠点であるふるさと回帰支援センター内のとちぎ暮らしサポートセンターや栃木県が首都圏大学等75校と協定を締結しているＵＩターン就職促進協定締結校及び東京栃木県人会などを通して広く情報を発信し、移住、定住の促進を図ってまいります。 次に、中心市街地の活性化、回遊性のある
まちづくりについてのうち、空き店舗の活用についてお答えいたします。近年郊外型大型店の進出や後継者難から中心市街地における空き店舗が増加しております。本市においても廃業等に伴いシャッターをおろした店舗が増加する傾向にあります。そのような中、シャッター等に絵を描き、外来者の目を楽しませてくれるシャッターアートは、商店街のイメージアップと来店機会の創出を図るため、商店街の活性化事業として取り組む商店会がふえてきております。これらの事例は、商店街を何とか盛り上げたいという地元商店会が中心となり、地元の中学生や高校生などの協力を得て商店会の自主事業として実施されております。しかしながら、空き店舗の所有者の同意が必要であり、同意が得られない場合や常にシャッターをおろしていると空き店舗であることをより強調してしまうという課題もあると聞いております。本市では、これまで街路旗やデザインマンホールを市が設置し、中心市街地の回遊性向上に努めてまいりました。空き店舗を活用した商店街のシャッターアートにつきましては、地元商店会や所有者がみずから行う取り組みと考えますので、市としましてはまずは創業者に対して空き店舗の利活用を促進するなど空き店舗解消に向けた取り組みを推進してまいります。 次に、市の文化財、観光スポットへマップがなくても行ける案内板の設置についてお答えいたします。現在中心市街地を散策する場合の案内については、真岡駅前から門前地区、久保記念観光文化交流館のエリアを案内するための真岡まち歩きマップや市内の食事どころを案内する食マップ、文化財を案内する文化財マップを作成し、回遊性の向上を図っております。また、中心市街地の主要な施設を案内する看板としては平成14年度に真岡商工会議所がＴＭＯ、中心市街地活性化タウンマネジメント機関事業の一環として中心市街地７カ所に設置しております。平成28年度に真岡商工会議所が行うこの案内看板のリニューアルを支援することとしておりますが、中心市街地の文化財や観光スポットを表示し、観光客のニーズに合った記載内容としてまいりたいと考えております。さらに、門前地区の回遊性を高めることは中心市街地の活性化に欠かせないため、門前地区の案内看板を真岡木綿会館駐車場に設置してまいりたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○海老原宏至議長
添野教育次長。 （添野
郁教育次長登壇）
◎
添野郁教育次長 久保田議員の一般質問、就労者定住促進奨学金返還支援事業についてお答えいたします。 本事業の概要についてでありますが、この事業は真岡市への移住及び定住を促進することを目的に、奨学金を受けて大学等に進学した方が卒業後に真岡市に居住し、かつ真岡市内の事業所等に就労している場合、返還している奨学金について全部または一部を補助する制度であります。事業の対象者は、日本学生支援機構などの公的機関等から無利子の奨学金の貸与を受けて４年生以上の大学を卒業し、申請日まで引き続き真岡市に３年を超えて住民登録があり、かつ真岡市内の事業所等に常勤職として１年を超えて勤務している方で、各奨学金制度に基づき８年以上の返済期間がある奨学金を月賦、年賦等により返還した場合が対象となります。ただし、本制度の対象者は返還の開始時期が平成27年４月以降となる方を対象とします。申請は、毎年４月等の一定期間を受付期間とし、居住要件、就労要件、奨学金の返還状況がわかる書類等を添付し、申請していただくこととしております。補助額は、原則前年度に返還した奨学金に相当する額になります。ただし、１人に対する補助金の累計額の上限額は200万円と考えております。なお、平成28年度の申請受付期間は、制度の周知期間を設けるために平成29年１月を予定しております。 以上、ご答弁申し上げます。
○海老原宏至議長 久保田議員。 （７番 久保田 武議員質問席に着く）
◆７番（久保田武議員） ただいまは答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問、要望に入ってまいりたいと思います。 まず、シティプロモーションということでありますが、今市長の答弁では地元、ふるさとへの愛着、シビックプライドなのだと思いますが、そういったもの、そして定住促進というものを進めていく。担当においては進行の管理、メディア対策、そして役割分担の再認識ということであったと思いますが、この役割分担の再認識というのは私はとても重要であるのかなというふうにも思います。シティプロモーションというのは、地方創生に向けた総合戦略のためにやるわけですよね。そして、その地方創生というのはどういうものなのかと思いますと、考えれば考えるほど何か幅が広くて難しい話になってまいります。ちょっと調べましても、地方の人口減少に歯どめをかけて首都圏の人口集中を是正し、国の各地域、地方がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会をつくっていくこととありますが、大変幅広いものであります。2014年９月の時点で麻生太郎財務大臣の発言では、「今の段階でこれが地方創生なのだという定義がはっきりしていないように見える」とも述べております。当然全国一斉に始まって、まだ成功事例もないわけですから、当然のことであります。ですから、やはり目的というもの、大きな方向性というものやっぱり決めていくというのはとても重要なのだと思います。それは、やっぱり市長が真岡市のリーダーとして、まずは真岡市はこれをやっていくのだよ、まずはシティプロモーション、担当の方々でやっぱり真岡の売りというのは何なのだろうというものを考えていただく。地方創生というのは、簡単に言えばその自分の売りというものをもう一回見つけなさいよ、あなたたちのまちの売りは何なのですか、それを活用してまちを盛り上げなさいよ、人口減少問題もあるので、必要ならどんどん外にも行ってＰＲしなさいよということなのでなかろうかと私は思っております。ですから、その大きな方向性というものをやっぱりやっていく中でシビックプライドというものもいいと思いますし、定住促進もいいと思います。 ちょっと話はずれますが、今の安倍内閣でいいますと、まずは経済、とにかく経済である、経済の再生である、その旗印を上げて今まで３年間取り組んできています。その経済再生というものに向かって、そしてアベノミクス、３本の矢というものを打ち出してまいりました。そして、とにかく経済を押し上げていくのだ、この大きな目標に向かって成長企業をそれではつくっていこうではないか。女性でも活躍できるような社会をつくっていこうではないか。そうすると、子育ての支援というものが大切ではないか、そういった大きな目標によって、沿っていろんな事業の必要性、優先順位というものが決まってくるのだと思います。となりますと、真岡でも市長のリーダーシップのもとにまずは真岡の地方創生はこれだという大きなものをやっぱり打ち出していく必要があると思います。そういったものを再質問したいと思いますが、今ご答弁にも若干ございましたが、改めて市長のそういう思いも含めまして、そういうものでシビックプライドなのか、定住促進なのか、いま一度確認をさせていただければと思います。
○海老原宏至議長 井田市長。
◎
井田隆一市長 私ども真岡市は、もう２年、３年前でしょうか、
まちづくりは観光を取り入れた
まちづくりということを一つ提案させていただいて、観光ネットワーク事業というふうなものを立ち上げました。そういう中で、結論から言えばいかにこのまちに多くの人に来てもらえる
まちづくりをするのか。それは市民一人一人、皆さん一人一人がこのまちに自信を持って多くの皆さんに真岡の誇る部分を言えるような、そういう
まちづくりをすることがまず一番大切でしょうと。真岡に住んで真岡の一人一人が真岡について考える、そして真岡を愛す、そして真岡になるということがここにあるマイネームイズモオカの基本的な理念であります。そういう思いを持ちながら今までやってまいりました。しかし、ここへ来て地方創生という考え方が、地方創生法ができて、国の法律がそういう法律ができましたが、私どもは当然平成20年に人口の最高ピークを迎えて、それから人口の減少が続いてきたということはもう如実につかんでいたことでもございます。そういう中でいかにこの人口減少を抑えられるかということはやはり私ども市政を担っていく中では一番大きな課題でありました。そういう課題をいかに克服するかという中でこうした創生法ができて、それぞれのまちのいろいろなまちのつくり方というふうなものをどうつくっていくのかと、今後の
まちづくりはどうするのかというふうなことがあるわけですが、私どもとすればこの人口減少という中で2060年を迎える真岡市の人口が国立社会保障・人口問題研究所が推計する５万7,000人になっていってしまった場合には、今おっしゃられるようにもう経済というふうなものが全く崩壊していってしまうだろうと、まずは消費がなくなってしまうだろうと。そして、経済が疲弊していくだろうと。この悪循環がもう循環していってしまうのではないかというふうな思いは持っております。そういう中でこの総合戦略を策定して、そしていかにこのまちに、真岡に住んでもらえる、そして住んでもらうためには市民の皆さんからいろいろアンケート調査した中でいかに経済的な不安を解消できるような対策をとるのか。そのためには企業誘致を進める、企業誘致を進めてこの真岡に就業してもらう。就業してもらったらばそこで結婚してもらえるような対策をとっていく。その中で妊娠、出産、子育てというふうな環境を整えていくと、こうしたことをしていけば何とか2060年には６万7,000人の人口になるだろうということをまずは人口を想定した中でこの地方創生、私どもの総合戦略は策定したというふうに思っております。 そういう意味では、
まちづくりの基本的な方針になるのがこの真岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略であって、しかしこの真岡市というまちをどうつくっていくのかというのは第11次市勢発展長期計画であって、これは両方リンクさせながら、この創生総合戦略と11次の発展計画をうまくリンクさせながら真岡市の発展というふうなものは担っていかなければならない。ただ単に総合戦略だけで真岡市の発展というふうなものではなくて、真岡市の一番最上位計画に基づいて、いろいろなその中に計画を立てていくというような考え方で進めていくというふうに思っております。まずはその２つ、総合戦略と、それから発展計画をリンクさせながら真岡市の発展を担っていきたいと思っています。
○海老原宏至議長 久保田議員。
◆７番（久保田武議員） やはり地元への愛着、そういったもの、そして定住促進である、話していくとやっぱりそういったものがだんだんわかってくるのだとも思います。そして、大事なのはやはり市長のそういう考えがしっかりと執行部皆さんが共有をしていく、そして特に担当がしっかりとそれを共有していって、今言いましたように役割分担の再認識、新規事業、拡充事業、34ございますが、やはりその市勢発展長期計画でもともとやるもの、ベースとなってやるものというものも中には入っているのだと思います。若干福祉とか、そういう面に関しては、やはりそういったもともとの部署で取り組める。ですから、今言ったような２つのものにある程度特化したものというのがこの事業では何なのか、そしてプラスアルファというものをどうつくっていけばいいか、そういったものがやはりはっきりしないと生まれてこないのだと思いますので、いずれにしても４月から始まるわけでありますので、担当の方には大変仕事の多い部署なのだと思います。その辺はよく見ていただいて、来年には必要なら人をふやしていくようなお考えなんかもぜひしていただければよろしいのかなというふうに思っております。これは要望させていただいて、次のメディア対策のほうで再質問をさせていただきたいと思います。 昨日の市長の答弁の中にもＳＮＳ対策、効果的な情報発信という言葉がございました。効果的、そして費用対効果、こういったものは考えていかなければならないものだと思います。ちょっと話はずれますが、最近聞いた話ですと2020年の東京オリンピック、このホストタウン、合宿地の誘致というものの中では大手の広告代理店というものがすごく大きな役割を果たしているのだそうであります。ＪＯＣ、日本オリンピック協会から委託をされて受け入れを希望する地方自治体と相手国、こういったものを橋渡しをしていく、そういう調整をしていくというものがメディアの関係である広告代理店がやっている。私は、やはり行政間でＰＲのパンフレットなんかをつくって営業していく、例えば国会議員の先生方を使って取り次いでもらう、そういったやり方が多いのかなと思いましたら、そんなふうな話を聞きましてびっくりしたところであります。やはりそういうメディア関係の方々をどう使っていくか、そして自分のまちをどう売り込んでいくか、こういったものがとても重要なのだな、今までのやり方ではだめなのだな、改めて思ったところであります。先ほど言った定住促進、そういったものにもＵＩＪターン必要なのだろうと思います。そして、ＳＮＳの活用、こういったものも本当に重要だと思います。ちょっとしたタレントさん、そういった方を使ってフェイスブックやインスタグラムなんかにその様子をアップしてもらう。ちょっと人気がありますと何百、何千、何万、何十万というフォロワーがいるわけですから、その発信力というのは本当にばかにならないだろうと思います。例えばある人気あるモデルさんに自社でつくったセカンドバッグを上げる、それを身につけてもらって写真をアップしてもらう、それだけでそのバッグが売れてしまう、そんな時代であります。例えば真岡のいちごまつり、そういったところなんかにもぜひそういう方、ちょっと人気のある方に来てもらってアップしてもらう。そうしますと、誰々ちゃんのフェイスブックにもちょっと載っていたらから、来週ドライブがてらイチゴ狩りにでも行ってみようか、そんな方々もいるのかもしれません。当然呼ぶとなればギャラをお支払いするわけですが、ちょっと市長に１つ再質問したいのは、そういうＰＲということでギャラを払っても人を呼んでくる、そういったものというのは行政は決してやってはいけないことではないのだと思います。そこで、シティプロモーションということでまた新たなパンフレット等々をつくっていく、そんな予算もあると聞いておりましたが、その市長のおっしゃる効果的な情報発信、そして費用対効果というものを考えたときに今までとは違ったＰＲの方法というものも地方創生に向けてチャレンジをしていくということもいかがなものなのかなと思っております。昨年つくりました映像、真岡のＤＶＤ、その活用内容、費用対効果というものをもう一度確認いただいて、パンフレットをつくるのがいいのか、そしてそういったタレントを呼んだり、そういうギャラとかそっちのほうに、例えばそういう使い方というものも一回ＰＲとして考えてみるのか。これは、そういった方法というのを検討していってはどうなのかなと思いますが、検討の余地はあるのか市長のご見解をお伺いいたします。
○海老原宏至議長 井田市長。
◎
井田隆一市長 タレントを使って、いわゆる多くの人に受ける人を前面に出してＰＲをしていくというのは非常にいいことだというふうにも思います。先日は、商店会でビールのコマーシャルをやるのに女優さんを呼んで写真を撮ってやったということで、非常に爆発的にそのものを見て売れているというふうな話も聞いております。また、私も前にも担当のほうには話をさせて、検討させておるところでございますが、十日町に行ったときに非常に物産センターがありまして、その物産センターにいろいろな品物が売っておりました。その中に、パッケージが非常にきれいなのです。お酒一本とってみても、そのパッケージが非常にきれいで、私からするとお酒のパッケージというのはもう決まったパッケージというふうな思いをしておりましたが、しかし若者が受けるようなパッケージに入っているとか、あるいは包装紙がちょっと違っているとか、非常に工夫されている部分というふうなものも見ております。ですから、これも聞いたところによりますと、東京駅にそのものを出したらばやはり爆発的に売れたのだというような話を聞いております。このパッケージは、どなたにデザインしてもらったのですかと言ったらば、ちょっと名前は忘れましたが、非常に有名な方のデザインを受けてそのパッケージをつくったということでもあります。私は売れるもの、そして媒体を通して受けるものというふうなものはやはり専門性を持った方のそうした意見をいただくとか、あるいは写真撮りをいただくとか、あるいはロゴというのでしょうか、そういう言葉をいただくということは非常にいいことだというふうにも思いますので、今後こうした担当ができますので、そういう中で十分に検討していただいて、どこにどういうふうなものを使ったらばいいのかというふうなものは検討してもらおうというふうに思います。今回は有名な女の子ではありませんでしたが、真岡市内に入ってくる４カ所に私は生まれたときからイチゴを食べているという看板を掲げさせていただきました。新聞にも取り上げていただいたように、やはり受けるものは受けるのだというふうにも思いますので、そういう部分で十分に担当で今度は検討していただこうというふうに思っております。
○海老原宏至議長 久保田議員。
◆７番（久保田武議員） ありがとうございます。そういった予算、使い方、もう一度ぜひご検討いただければありがたいのかなと思います。今市長がおっしゃっていた若い者を例えば対象にしていろんな工夫をしていく、その工夫をどうしていくかというのがやはり地方創生が成功できるかどうかということなのであろうと思います。イチゴのＰＲですと、栃木県では森星さんなんかを呼んでやりました。スカイベリーの東京でのイベントですが、その方なんかは45万人のフォロワーがいらっしゃるということであります。私も市長がぜひそういう方に、きれいな、この隣でＰＲをしている、そういう姿も見てみたいと思いますので、ぜひご検討いただければありがたいのかなと思っております。 続いて、定住促進、ＵＩＪターンにおきましては先ほどご答弁がございました。要望とさせていただきますが、きのうも櫛毛議員のお話にもございましたが、内閣府でとりました世論調査では都市部に住む30％以上の方が農山漁村に定住してみたいという思いもあるようであるということであります。こういったものをやはり考えますと、先ほど答弁にありました就職促進協定というものを結んでいる七十数校の大学、東京、千葉、埼玉、そういったところにどんどんやはりシティプロモーションのほうで飛び込んでいってもらいたい。どんどん営業をかけてこの取り組みというものをやっていただければありがたいのかなと思います。ちょっとした統計によりますと、サラリーマンをやめた60歳夫婦が移住してきただけでも90歳までの費用対効果というのは、支出効果というのは計１億円あるということでありますから、若い方々に移住してきてもらう、とても重要なことだと思います。よろしくお願いを申し上げます。 そして、次の就労者定住促進奨学金返還支援事業について再質問をさせていただきます。概要にありました対象となる方、真岡市在住で真岡市の事業所に勤務ということを再度お伺いしたいと思います。先ほどもありましたが、中村議員にありましたが、昔と比べますと多くの企業の社員の方々、給料は低くなっていると私も思います。そして、最近の若い方々には企業では残業が禁止というところもありますから、そうなりますと当然基本給だけではなかなか厳しい。団塊の世代、高度成長期の時代のように安定した終身雇用制度、そういったものも今はございません。若い夫婦の方々に安心して第２子、第３子というものを産んでいただけなければ人口減少問題というのは克服できないわけでもあります。真岡を離れて進学をして、卒業して戻ってくる。そして、ここに合う仕事があればいいのですが、真岡でもなかなか事業数というのは、幅というのはどうしても限られてまいります。例えばこの真岡で結婚をして、そして子供も産んで両親の面倒も見ていきたい。だから、実家に近いところにでも住もうと思っているのだけれども、仕事は真岡ではなかなかないから宇都宮で働こう、こういう方もいらっしゃると思いますが、こういう方が対象にならないというのは私は何か腑に落ちない感じがいたします。また、近ごろはひとり親家庭というもの大変多くなってきております。今以上に必要になってくると思いますが、この事業においてそうやって対象を絞ったことというものにはどういった意図というか、思いがあるのか、再考の余地はないのか再度お伺いをいたします。
○海老原宏至議長
添野教育次長。
◎
添野郁教育次長 再質問にお答えいたします。 市内の事業所に要件を限ったというふうなことでございますが、市ではまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして商工団体等への関係機関と連携して新規学卒者等を対象とした市内企業への就職合同面接会を開催して人材確保と地元就労の拡大に取り組んでいくこととしております。地元産業の振興のためにも市内への就労を要件とすることは必要というふうに考えております。 以上、お答え申し上げます。
○海老原宏至議長 久保田議員。
◆７番（久保田武議員） 今ご答弁わかりました。ただ、市内就労、それにこだわっていて肝心の定住促進というものがかなわなければやる意味はないのだと思います。対象というのは来年度なんかは余り多くないのかもしれませんが、これから本当にふえてくるのだと思います。ぜひそういったことも、要件がやはり緩和したほうがよければどんどん緩和していく、そういう柔軟な対応というものをぜひお願いをしたいと思います。 続いて、回遊性のある
まちづくりでは要望とさせていただきますが、これは本当に地域の方、持ち主の方の協力もなければシャッターに絵を描くことはできませんから、こういったことも私もちょっとお願いをして協力していければいいなと思っております。１つ、市長わかっているのかとも思いますが、春日部市の粕壁宿というところでやっぱりシャッターアートというのをやっているのです。ぜひお戻りになったらパソコンで見てもらいたいと思いますが、ここではカメラ屋の前の店では日本で最初に写真を撮った人の一人とも言われる坂本龍馬の絵を描いている。そして、また化粧屋さんでは舞台用などの珍しい化粧品も扱っておりますので、鹿鳴館時代の社交場を彷彿とさせる貴婦人なんかを描いている。そういった店が30軒ぐらい、そしていずれも営業しているのです。閉まっているのは２軒だけ。ですから、これは空き店舗対策というよりは粕壁宿景観再生プロジェクトの一環としてやっている事業でありますが、それによってやはり地元の方々はその結果で市民がまちなかに集うようになって観光も訪れる、そんなシナリオを夢を見ているということでありますので、これもシビックプライドにつながるのかなと思います。ぜひ要望させて、前向きなご検討をお願いをしたいと思います。 これからの地方創生、そして総合戦略の成功にはやはり私は夢というものは欠かせないキーワードになってくるのだと思います。そして、市長の言葉でいえばやるっきゃないということなのだとも思います。一緒にやって私も頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げ、全ての質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。お疲れさまでした。
○海老原宏至議長 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。 これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。
△議案第１号、議案第２号の討論、採決
○海老原宏至議長 お諮りいたします。 議案第１号 市長の
専決処分事項の承認について、議案第２号 真岡市
教育委員会教育長の選任につき同意を求めることについて、以上２案は会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○海老原宏至議長 ご異議なしと認めます。 よって、本２案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。 本２案に対する討論の通告はありません。 よって、直ちに採決いたします。 議案第１号 市長の
専決処分事項の承認について、本案は起立により採決いたします。 本案を承認することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○海老原宏至議長 起立全員。 よって、本案は承認することに決しました。 次に、議案第２号 真岡市
教育委員会教育長の選任につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○海老原宏至議長 起立全員。 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
△議案第３号～議案第２５号の委員会付託
○海老原宏至議長 次に、議案第３号から議案第25号までの23議案については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。
△予算審査特別委員会の設置
○海老原宏至議長 次に、お諮りいたします。 議案第26号から議案第34号までの９議案については、全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○海老原宏至議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第26号から議案第34号までの９議案については全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
△次回日程の報告
○海老原宏至議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の会議は、３月11日午前10時からといたします。
△散会の宣告
○海老原宏至議長 本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時０８分 散会...